削除代行業者の非弁リスク｜依頼前に知る4つの落とし穴と返金の可否

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「ネットで見つけた業者に頼んだけれど、消えないまま連絡が途絶えた」。削除代行業者の相談で、いちばん多いのがこの状況です。急いで消したい一心で契約して、あとから「この会社に頼んでよかったのだろうか」と不安になって調べ始める。そういう順番になってしまうのが、この分野の難しいところです。

この記事では、削除代行業者に依頼すると何が起きるのかを、弁護士法72条の要件・実際に争われた裁判例・費用の扱いという観点から整理します。まだ依頼していない方には契約前の判断材料を、すでに依頼してしまった方には返金を含めた立て直しの手順をお伝えします。

削除代行業者とは｜何をしてくれて、何ができないのか

「削除代行」「風評被害対策」「逆SEO」など、名乗り方はさまざまです。ただ、契約の中身をたどると、やっていることは意外と絞られます。まずはそこから確認しましょう。

業者が実際にしていること

削除代行業者の中心的な業務は、掲示板やサイトが用意している削除依頼フォーム・通報フォームから、依頼者に代わって削除を求めることです。つまり、本人が自分で無料でできる手続きを、代わりに行っています。

ここに、検索結果に表示されにくくする対策（いわゆる逆SEO）や、書き込みの監視サービスを組み合わせて提供する例もあります。監視や広報の助言そのものは、弁護士でなければできない仕事ではありません。線引きが問題になるのは、あくまで「削除を求める」部分です。

一方で、業者にはできないことがはっきりあります。誰が書いたのかを突き止める発信者情報開示の請求、慰謝料などの損害賠償請求、裁判所への削除の仮処分の申立て。これらはいずれも、弁護士でなければ代理できません。

料金の形は大きく3タイプ

各社が公表している料金の形を整理すると、次の3つに分かれます。金額そのものは業者ごとに幅があり、公式サイトに明示していない例も少なくありません。

なぜ削除代行が非弁行為になるのか（弁護士法72条）

「フォームに入力するだけなのに、なぜ違法になるのか」。ここが分かりにくいところなので、条文の要件から順に見ていきます。

72条が禁じている4つの要件

弁護士法72条は、弁護士・弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関して、鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務を扱うこと、またはその周旋を業とすることを禁じています。要件を分解すると次の4つです。

• 主体。弁護士でも弁護士法人でもないこと。株式会社の削除代行業者はここに当てはまります。
• 報酬を得る目的。金銭に限らず、物や接待も報酬に含まれます。実費の精算にとどまらない対価を受け取れば該当します。
• 法律事件に関する法律事務。権利義務について争いや疑義があり、あるいは新たな権利義務を生じさせる案件を扱うこと。
• 業とすること。反復・継続する意思をもって行うこと。ホームページで集客して事業として行っていれば、まず該当します。

違反した場合の罰則は、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です（弁護士法77条3号）。会社の従業員が業務として行った場合、法人にも300万円以下の罰金が科されます（同法78条2項）。

※本記事の判例は、当サイトが独自に収集・確認した事案から、読者の判断に関わるものを選んで紹介しています。

削除請求が「法律事務」に当たるとされた理由

削除代行で争点になるのは、3つ目の「法律事件に関する法律事務」です。ここについては、ウェブ上の記事の削除を代行する契約を弁護士法72条に違反して無効とし、依頼者が支払った代金の返還を認めた裁判例があります（東京地方裁判所 平成29年2月20日判決／判例タイムズ1451号237頁）。

この事案で業者側は、簡易な削除フォームから申請しただけだと主張しました。裁判所はこれを認めず、サイト運営者に削除を求める行為は、依頼者の人格権の侵害状態を取り除き、運営者に削除の義務を生じさせるものだと整理しました。つまり、入力作業が簡単かどうかではなく、その行為が法律上どういう効果を持つかで判断されています。

行政の側でも同じ整理がされています。法務省が2023年8月に公表した弁護士法72条に関する見解では、報酬を得る目的や一般の法律事件の解釈が個別の事実関係に基づいて判断されること、事務処理の人件費を賄う対価は実費とはいえず報酬に当たりうることが示されています（法務省大臣官房司法法制部「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」）。

削除代行業者に依頼すると起きる4つのリスク

「違法だとしても、消えるなら別にいい」と考える方もいます。ただ、実際に困るのは、消えなかったときと、消えたあとに次の被害が来たときです。

契約が無効になり、成果も費用も残らない

弁護士法72条に違反する契約は、公の秩序に反するものとして無効とされます。無効ということは、業者に料金を請求する権利がないということです。裏を返せば、依頼者は成果も得られないまま、返金を求めるために別の労力を負うことになります。

先ほどの東京地裁の事案も、もともとは削除に失敗した業者に対して支払った報酬の返還を求めたものでした。「消えなかったから返してほしい」という当たり前の要求が、訴訟にまで至っています。

投稿者の特定・損害賠償に進めない

削除代行業者に依頼できるのは、削除を求めるところまでです。同じ人物が何度も書き込んでいる場合、削除だけを繰り返しても、根本は止まりません。

投稿者を特定するには、サイト運営者と経由プロバイダに段階を踏んで発信者情報の開示を求める必要があり、これは弁護士でなければ代理できません。途中で「やはり特定したい」となったとき、業者との契約は次の段階につながらず、そこまでに払った費用と時間が積み上がるだけになります。

記録が消えて、特定そのものができなくなる

投稿者の特定に必要な通信記録（ログ）は、プロバイダが永久に保存しているわけではありません。一般には3〜6か月ほどで消えるといわれ、期間はプロバイダによって異なります。

削除代行業者とのやり取りで数か月を費やすと、その間に記録が失われ、特定の道が閉じてしまうことがあります。削除は後からでもやり直せますが、特定はやり直しがききません。ここが、手段を選ぶ順番として決定的に重要です。

不安をあおる営業と二次被害

「このまま放置すると取引先に見られます」「今なら間に合います」と急がせる営業を受けたという相談も届きます。書き込みを見つけた直後は判断力が落ちますし、誰にも相談できていない状態だと、電話口の相手だけが味方に見えてしまいます。

実際に、非弁が刑事事件として立件される例もあります。2026年2月には、退職代行サービスの運営会社の代表者らが、利用者を特定の弁護士に有償で紹介していたとして弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕され、その後起訴されました。紹介を受けた側の弁護士法人の代表には、同年6月に東京地方裁判所で執行猶予付きの有罪判決が言い渡されています。運営会社側の判決は、本記事の公開時点ではまだ言い渡されていません。分野は違いますが、「グレーだと言われてきた代行サービス」が刑事事件になりうることを示した出来事です。

適法な支援と非弁の線引き｜契約前のチェックリスト

すべての事業者が違法というわけではありません。監視・記録・広報の助言など、弁護士でなくてもできる仕事はあります。問題は、どこから先が「法律事務」になるかです。

「使者」にとどまるか、「交渉」に踏み込むか

本人の意思をそのまま相手に伝えるだけなら使者です。しかし、相手方から拒否されたあとに、権利侵害を主張して削除を求めたり、条件を詰めたりすれば、それは交渉になります。交渉の代理は弁護士の仕事です。

この線引きについては、不動産の立ち退き交渉をめぐる最高裁の判断が参考になります。

契約前に確認したい5項目

相談先を選ぶときは、次の5つを確認してください。どれも、契約前に相手へ質問すれば答えが返ってくるはずの内容です。

• 誰が削除を求めるのか。自分の名前で申請するのを手伝うのか、業者が代わりに求めるのか。後者なら弁護士法72条の問題が生じます。
• 運営者に断られたあと、何をするのか。「交渉します」「粘り強く求めます」という説明が出てきたら、その業務は弁護士の領域です。
• 投稿者の特定が必要になったとき、どう引き継ぐのか。自社では対応できないことを説明できる相手かどうかを見ます。
• 弁護士の関与の中身。「弁護士監修」「提携弁護士あり」という表示が、実際に誰が受任するのかを示しているかを確認します。弁護士が非弁行為をする者から事件のあっせんを受けることは弁護士法27条で禁じられており、罰則もあります（同法77条1号）。
• 料金が発生する条件。着手金の返還条件、成功の定義、解約の条件を書面で確認します。

もう依頼してしまった場合の対処

ここからは、すでに契約してしまった方向けです。先にお伝えしておくと、依頼した側が罰せられることはありません。弁護士法72条は業者を規制する規定で、依頼者を処罰する規定は置かれていません。

まず残しておく証拠

返金を求めるかどうかを決める前に、記録を確保します。業者との連絡が途絶えたあとで集めようとしても、消えているものが出てくるためです。

返金（不当利得返還請求）の進め方

契約が無効であれば、業者が受け取った代金は法律上の原因のない利益になります。そこで、不当利得の返還として支払った金額の返還を求めることになります。

ここで問題になりやすいのが、民法708条の不法原因給付です。違法な目的のために渡したお金は返してもらえない、という規定で、業者側から持ち出されることがあります。もっとも、先ほどの東京地裁の事案では、依頼者が弁護士法72条に違反する契約を結んだ点で不法原因に関わっているとしても、その不法な原因は専ら業者側にあるとして、この規定は適用されないと判断されました。依頼者は保護される側だという整理です。

不当利得の返還を求める権利には時効があります。一般には、権利を行使できることを知ったときから5年、権利を行使できるときから10年です（民法166条1項）。契約の時期によって適用される規定が変わる場合があるため、期間が気になるときは早めに弁護士へ確認してください。

費用倒れを避けるための判断

返金を求めるかどうかは、支払った金額と、取り戻すためにかかる費用・時間を並べて決めます。少額であれば、返金の交渉より、書き込みへの対応そのものを進めたほうが結果的に得になることもあります。

判断の目安は、次の3点です。支払額が回収の手間に見合うか。業者と連絡が取れる状態か。削除や特定という本来の目的が、まだ達成できていないか。3つ目に当てはまるなら、返金の交渉と並行して、本来の対応を弁護士に相談するのが現実的です。

お金を払う前に使える無料の窓口と、弁護士に切り替える基準

「弁護士に頼むほどではない気がする」「でも自分だけでは分からない」。その間を埋める窓口があります。ここを知らないまま業者に払ってしまう方が多いので、先にお伝えします。

違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）

違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報について、削除の手順や相手を特定する方法の助言、関連情報の提供を行う相談窓口です。総務省の委託事業として運営されており、相談は無料です（違法・有害情報相談センター）。

できるのは助言と情報提供までで、センターが代わりに削除を求めたり、相手と交渉したりすることはありません。ただ、「自分のケースは削除を求められる内容なのか」「どの窓口にどう出せばいいのか」を整理する段階では、十分に役立ちます。

制度の背景を確認したいときは、総務省の解説ページもあわせて確認してください（総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」）。2025年4月に、それまでのプロバイダ責任制限法が情報流通プラットフォーム対処法へと改正・改称され、大規模な事業者には削除対応の迅速化と運用の透明化が義務づけられました。

弁護士に切り替えるタイミング

次のどれかに当てはまるなら、無料の窓口や自分での申請ではなく、弁護士への相談に切り替える段階です。

• 自分で削除依頼を出したが、運営に応じてもらえなかった。裁判所への仮処分という手段は、弁護士でなければ進められません。
• 同じ相手から繰り返し書き込まれている。削除だけでは止まりません。特定と責任追及まで見据える段階です。
• 誰が書いたのかを突き止めたい。発信者情報開示は代理できる人が限られ、かつ時間の制約があります。
• 売上や採用など、事業への影響が出ている。損害賠償を視野に入れるなら、証拠の残し方から相談したほうが有利です。

掲示板ごとの具体的な削除手順と、自分で申請する場合の限界については、爆サイ削除の依頼方法とホスラブ削除の依頼方法で、手段ごとに費用と成功の見込みを比較しています。まず自分で動くか、最初から弁護士に任せるかを決める材料としてお使いください。

よくある質問

まとめ

削除代行業者は、検索したときにいちばん目立つ場所にいます。急いでいるときに目に入るのだから、頼んでしまうのは自然なことです。責める必要はありません。

そのうえで、選び方だけは押さえてください。1件消したいだけなら、自分で削除依頼を出す。何から始めるか分からないなら、総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターに無料で相談する。繰り返し書かれている、誰が書いたのか突き止めたい、事業に影響が出ている――そこまで来たら弁護士へ。総務省の侵害情報調査専門員が在籍する青山北町法律事務所（表参道駅 徒歩3分／03-6427-4550）のような相談先があります。

すでに業者に依頼してしまった方は、契約書と支払いの記録を残すところから始めてください。支払った費用は取り戻せる余地がありますし、何より、投稿者の特定に必要な記録は時間とともに消えていきます。一人で抱え込まず、早めに相談してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。