不倫慰謝料を請求されたら｜減額の方法と示談書の確認点

「明日までに回答しろと書いてある」。不倫慰謝料の請求書を受け取った方から、最初に聞くのはこの一言です。封筒を開けた瞬間から頭が真っ白になって、金額だけが目に焼きついてしまう。誰にも相談できないまま、期限だけが迫ってきます。

この記事では、届いた請求書を「支払義務があるか」「金額はいくらが妥当か」「示談書に何を書くか」の3階層に分けて検討する方法を示します。そのうえで、自分で交渉する・示談書だけ弁護士に依頼する・全面的に委任するの3つの対応を、費用と守れる範囲で比べます。減額できるケースの一覧ではなく、いま何から手をつけるかの順番を作ることが目的です。

不倫慰謝料を請求されたら、請求書を3つの階層に分ける

請求書を開いたあと、多くの方が「この金額を払えるか」という一点だけを考えます。そこから始めると、払えるか払えないかの二択に自分を追い込むことになります。

いま手元にあるのは、相手が決めた金額です

請求書に書かれた金額は、請求する側が「これだけ払ってほしい」と考えた額です。裁判所が認定した額でも、法律で決まった額でもありません。交渉の出発点としてその数字を受け入れる義務は、どこにもありません。

書面が内容証明郵便で届いていると、それだけで法的な効力があるように感じます。内容証明は、いつ・誰が・どんな内容の文書を送ったかを日本郵便が証明する制度で、書かれた内容が正しいことを証明するものではありません。

ただし、送る側にとっては意味があります。請求という催告をした事実が残るため、催告の時から6か月を経過するまでは時効が完成しなくなります（民法150条1項）。時効が近づいている案件で内容証明が使われるのは、このためです。

分けて見る3つの階層

届いた1通は、性質の違う3つの問いを含んでいます。混ぜたまま考えると、どれも決まりません。

請求書には短い回答期限が書かれていることがあります。この期限は請求する側が決めた日付で、それ自体に法的な効力はありません。ただし、無視は別の話です。連絡がないまま放置すれば、訴訟に移る可能性が高くなります。期限までに満額を払う必要はありませんが、期限までに何らかの反応を返すことには意味があります。

支払義務そのものが立たない場面がある

不貞行為の慰謝料は、他人の権利や法律上保護される利益を侵害したことに対する損害賠償です（民法709条・710条）。侵害される利益が存在しない場面、あるいは侵害したことについて故意も過失もない場面では、そもそも責任が発生しません。

不貞の時点で、婚姻関係がすでに破綻していた

相手方夫婦の婚姻関係が、不貞が始まった時点ですでに破綻していた場合、保護されるべき婚姻共同生活の平和が残っていません。この点は最高裁が判断を示しています。

本記事で紹介する裁判例は、当サイトが裁判所の公表資料から独自に収集・整理したものです。事件番号・裁判年月日・裁判所名・出典URLを併記しています。

既婚者だと知らず、知らないことに落ち度がなかった

民法709条が責任を負わせるのは、故意または過失によって権利を侵害した場合です。相手が既婚者だと知らず、かつ知らなかったことについて落ち度がなければ、故意も過失もありません。

実際の交渉で難しいのは、この「落ち度がなかった」の立証です。平日の夜しか会えなかった、自宅に招かれたことがなかった、休日に連絡が取れなかった。こうした事情があれば、疑いを持つべきだったと評価される方向に働きます。「独身だと言われた」という一言だけでは足りません。やりとりの記録に、独身だと明示された発言が残っているかどうかを確認してください。

時効が完成している

不法行為に基づく損害賠償の請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効によって消滅します（民法724条1号・2号）。

起算点は「不貞があった時」ではなく、請求する側が不貞の事実と相手が誰かを知った時です。発覚から長い時間が経ってから請求が届いた場合は、この点を確認する価値があります。

民法724条1号・2号、150条1項、151条1項1号に基づく期間。協議を行う旨の合意による猶予は、合意で1年未満の期間を定めたときはその期間となります。

金額はどこで動くか｜増額と減額に働く事情

金額に法定の基準はありません。個々の事情を総合して判断されるため、同じ「不倫」でも幅が出ます。交渉では、自分の事情がどちら向きに働くかを整理しておくことが材料になります。

額を押し上げる事情と、押し下げる事情

裁判例で考慮される代表的な事情を、向きごとに整理します。

• 押し上げる方向。相手方夫婦が離婚または別居に至った、婚姻期間が長い、未成年の子がいる、不貞の期間が長く回数が重なっている、妊娠に至った、関係を主導したのが請求された側である。
• 押し下げる方向。相手方夫婦の関係が継続している、不貞の期間が短く回数が少ない、不貞の開始前から夫婦が別居していた、関係を主導したのが配偶者の側である、関係を解消して謝罪している、資力が乏しい。

とくに影響が大きいのは、相手方夫婦が離婚に至ったかどうかです。離婚した事案と、関係が修復された事案では、金額の水準が変わります。請求書に「離婚することになった」と書かれている場合、その事実が本当かどうかを確認する必要があります。

相場を根拠にする前に確認すること

「相場は数十万円から300万円程度」という説明をよく見かけます。この幅は広すぎて、そのままでは交渉の材料になりません。相手方に「相場より高い」と伝えても、「うちは離婚に至った事案だ」と返されて終わります。

使えるのは、幅ではなく自分の事情がその幅のどこに位置するかです。上のリストで押し下げ方向に働く事情を書き出し、それを裏づける記録（やりとりの日付、別居の時期、関係を解消した時期）と並べてください。金額のレンジと増減額の考え方は、不倫慰謝料の相場の記事で扱っています。

減額交渉で最大の交換材料になる「求償権」

減額の話は、事情を並べて「安くしてください」と頼むだけでは動きません。相手方にとって受け入れる理由がある提案を作る必要があります。その材料が求償権です。

慰謝料は2人で連帯して負う債務

数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯して賠償責任を負います（民法719条1項）。不貞は配偶者と不貞相手の共同不法行為として扱われるため、請求する側は不貞相手だけに全額を請求することもできます。請求書が自分にだけ届いている理由は、ここにあります。

一方で、連帯債務者の一人が弁済して共同の免責を得たときは、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じた額の求償権を持ちます（同442条1項）。つまり、請求された側が全額を払えば、その一部を配偶者に請求できます。

求償しないことと引き換えに減額する設計

ここで、請求する側の立場を考えてみてください。不貞相手から300万円を回収しても、負担部分が等しいとすれば、その不貞相手は配偶者に150万円を求償できます。その150万円は同じ家計から出ていきます。回収した金額のうち、家計に実際に残るのは求償されない分だけです。

そのため、「求償権を放棄する代わりに、金額を下げてほしい」という提案は、相手方にとって検討する価値のある取引になります。これが、事情の説明だけに頼らない減額の作り方です。

3つの対応を比べる｜自分で交渉・示談書だけ依頼・全面委任

「弁護士に頼むか、自分でやるか」の二択で考えると、費用を理由に自分でやる方向に傾きます。実際には、その中間があります。

自分で交渉する

費用は郵送料などの実費だけで済みます。請求額が相場の範囲内にあり、支払義務の有無にも金額にも争点がない場合は、この形で完結します。

気をつける点は3つです。口頭やメッセージアプリでの合意は形に残りません。一部の支払いは債務の承認になります。そして、相手方が用意した示談書をそのまま受け入れることになりがちです。金額の交渉ができても、条項の交渉までは自分で持ち込みにくいのが実際のところです。

示談書だけ弁護士に依頼する

金額の話は自分で進め、書面の段階だけを弁護士に任せる形です。相手方が示した示談書を確認してもらう使い方と、こちら側から条項案を作ってもらう使い方があります。

この形が向くのは、金額には折り合いがついたけれど、示談書の中身が判断できないという状況です。清算条項の範囲、求償権の扱い、接触禁止条項の書き方は、金額と同じくらい結果に影響します。費用は全面委任より軽く済みます。

限界もあります。交渉そのものは自分で続けるため、相手方からの連絡は止まりません。また、書面の作成・確認のみの受任を扱うかどうかは事務所によって分かれるため、最初の相談で受けてもらえるかを確認してください。

全面的に委任する

受任の通知が届いた時点から、相手方は本人ではなく弁護士に連絡することになります。直接のやりとりが止まることは、金額以上に大きい効果です。主張の組み立て、証拠の評価、訴訟に移った場合の対応まで一続きで扱えます。

費用の目安は事務所によって異なります。青山北町法律事務所の場合、個人の依頼者について着手金が最低33万円から、報酬金が経済的利益の16.5パーセントからと公式サイトに明示されています。初回の相談料は無料で、来所相談および2回目以降の相談は1時間11,000円です（同事務所公式サイトの表示に基づく／2026年7月28日確認）。

男女トラブルは、事務所ごとに扱いの厚みが大きく違う分野です。同事務所の弁護士は、公式サイトのコラムで、キャリアの初期から男女トラブルの取り扱いを中心に相当数の案件を手掛けてきたことと、離婚を人生の立て直しの手段として位置づける方針を公表しています。取扱分野には慰謝料請求のほか、不倫調査（探偵業務）まで含まれます。

示談書に署名する前に確認する6条項

示談は、当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約束する契約です（民法695条）。署名した時点で、その内容に拘束されます。金額だけを見て署名する場面が、この分野でいちばん多い失敗です。

清算条項と求償権の扱い

清算条項は、この示談で全部が終わることを確認する条項です。入っていなければ、同じ事実について別の名目で請求を受ける余地が残ります。

確認したいのは、清算の範囲を示す文言です。「本件に関し」と限定されている場合、その「本件」が何を指すのかが問題になります。とくに、相手方夫婦がのちに離婚した場合に、離婚したこと自体を理由とする慰謝料を追加で請求されないかという点です。この点についても、最高裁が判断を示しています。

接触禁止条項と違約金

接触禁止条項は、配偶者と今後連絡を取らない・会わないことを約束する条項です。相手方にとっては金額と同じくらい重要な条項で、ここが入らなければ示談に応じないという姿勢を取られることもあります。

問題になるのは範囲です。「一切の接触を禁止する」とだけ書かれていると、職場が同じ場合や共通の知人を介した連絡まで違反と評価される余地が生まれます。業務上必要な範囲を除く、といった限定を入れられるかどうかを検討してください。

あわせて違約金の額を見ます。違反1回につき慰謝料本体に匹敵する額が設定されている例があります。守れる可能性のない条項と、高額な違約金の組み合わせは、署名前に必ず調整の対象にしてください。

分割払いと公正証書

分割払いにする場合、期限の利益喪失条項の有無を確認します。1回でも遅れたら残額を一括して支払う、という条項です。入っていること自体は珍しくありませんが、遅延が何回続いた場合か、猶予期間があるかは交渉の余地があります。

相手方から「公正証書にしたい」と求められることがあります。金銭の支払いを目的とする債務について、支払わないときは直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書（執行証書）は、裁判手続を経ずに強制執行ができる効力を持ちます。作成には公証人手数料がかかり、その負担を誰がするかも取り決めの対象です。

費用倒れの線をどこで引くか

「費用を払ったら、減額した分がなくなるのでは」という不安は、この分野でいちばんよく聞く声です。判断に必要なのは、見込める減額幅と、そこにかかる費用の2つだけです。

弁護士費用の内訳

費用は、相談料・着手金・報酬金・実費および日当に分かれます。着手金は結果にかかわらず発生し、報酬金は解決した内容に応じて発生します。

減額交渉で必ず確認したいのが、報酬金の計算基礎です。減額の事件では、「請求額から実際に支払う額を差し引いた減額幅」を経済的利益とする設計が一般的ですが、事務所によって考え方が分かれます。委任契約書の該当箇所を指して「この報酬の計算基礎は何ですか」と直接聞いてください。300万円の請求が150万円になった場合に、150万円を基礎とするのか、300万円を基礎とするのかで、支払う金額が変わります。

減額の見込み幅と費用を並べる

判断の式は単純です。見込める減額幅から、着手金と報酬金と実費を引いて、残る額がプラスかどうか。初回相談では、この見込み幅を数字で答えてもらってください。

• 依頼する価値が出やすい状況。請求額が相場の上限を超えている、支払義務そのものに争点がある（破綻・故意過失・時効）、相手方に代理人がついている、訴訟を提起されている。
• 示談書だけの依頼が向く状況。金額はすでに折り合っており、減額の余地が小さい。相手方から示談書が届いていて、条項の意味が判断できない。
• 費用が回収しづらい状況。請求額がもともと小さく、減額の幅が費用を下回る。この場合でも、示談書の確認だけを依頼する選択肢は残ります。

初回相談で「回収の見込みは大きくありません」と正直に言ってもらえるかどうかも、相談先を見るときの材料になります。

費用が用意できないとき

収入と資産が一定の基準以下の場合、法テラスの民事法律扶助で、無料の法律相談と、弁護士費用の立替を利用できます。立替であって免除ではないため、原則として分割で返済します。

また、自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付いている場合、日常生活の事故に関する紛争として使えることがあります。契約している保険会社に、この請求が対象になるかを確認してみてください。

やってはいけない4つの対応

焦っているときほど、この4つのどれかに手が伸びます。それぞれ何が起きるかを、先に知っておいてください。

• 請求を無視する。連絡がないまま放置すれば、訴訟を提起される可能性が高くなります。訴状が届いたあと答弁書を出さずに欠席すると、相手方の主張がそのまま認められる判決になり得ます。反論の機会そのものを失います。
• 言われた金額をすぐ振り込む。全額を払えば、金額を争う機会はなくなります。一部でも払えば債務の承認として扱われ、時効の主張ができなくなる可能性があります。「誠意を見せる」つもりの行動が、法的には別の意味を持ちます。
• 相手方の配偶者に直接会いに行く。謝罪のつもりの訪問が、録音され、交渉の材料として使われることがあります。感情が正面からぶつかることで、金額が下がるどころか上がる方向に動きます。連絡は書面に限定してください。
• 示談書を作らずに支払う。清算条項のないまま支払えば、同じ事実について再度の請求を受ける余地が残ります。支払った事実の証明も、送金記録だけでは不十分になることがあります。

なお、「示談交渉を代行します」とうたう弁護士以外の窓口に依頼することも避けてください。報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことは、弁護士以外には認められていません。同じ構図はネット上の書き込みを消す分野でも起きていて、削除代行業者の非弁リスクの記事で詳しく扱っています。

よくある質問

まとめ

請求書が届いた日に決めなければならないことは、実は一つもありません。決めるべき順番があるだけです。まず支払義務が立つかを確認する。次に金額が妥当かを整理する。最後に示談書の条項を詰める。この順番を守れば、焦って署名する場面はなくなります。

減額を求めるときは、事情を並べて頼むのではなく、相手方が受け入れる理由のある提案を作ってください。求償権を放棄する代わりに金額を下げる形は、相手方の家計から出ていく金額を実際に減らす提案です。ただし、放棄すると負担を自分ひとりで引き受けることになるため、いくら下がるのかを聞いてから判断してください。

相談先を選ぶときは、報酬金の計算基礎と、減額の見込み幅を数字で答えてもらえるかを見ます。不倫慰謝料を請求された側の相談先としては、慰謝料請求と不倫調査（探偵業務）の双方を取扱分野に掲げる青山北町法律事務所（表参道駅 徒歩3分／03-6427-4550／初回の電話相談は無料・完全予約制／受付8:00〜18:00・土日祝を除く）のような窓口があります。

請求された金額が妥当かどうかを確かめたい方は、不倫慰謝料の相場で増減額の要素を確認してください。誰にも言えないまま一人で返事を書く前に、まず順番を作ることから始めてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。