運営者情報

「誰にも言えないトラブルの相談先ガイド」は、ネット上の書き込み被害、詐欺被害、男女間のトラブルなど、周囲に打ち明けにくいトラブルについて、解決手段の選び方を整理する情報メディアです。運営は、東京・北青山の青山北町法律事務所が行っています。

当サイトは、法律事務所や事業者に順位を付けるサイトではありません。比較の対象にしているのは、「自分で対応する」「民間のサービスに依頼する」「公的な窓口に相談する」「弁護士に依頼する」といった、解決手段そのものです。どの手段にも、向いている状況と向いていない状況があります。順位ではなく、その分かれ目のほうを示すことを役割にしています。

なぜ、相談先を選ぶことが難しいのか

比較とは、複数の選択肢を同じ物差しで並べる作業です。ところが、誰にも打ち明けられないまま検索を始めた人は、その物差しを持っていません。物差しがなければ、最初に見つけたものがそのまま基準になります。次に見たものは「一つ目と比べてどうか」ではなく「一つ目の印象に合うかどうか」で判断されます。それは比較ではなく、最初の印象を裏づける作業です。

そしてこの種のトラブルは、人に相談できないぶん、夜遅くにひとりで調べられることが多くなります。不安が強く、判断力が落ちている時間帯に、費用も、この先の見通しも決まってしまう。当サイトが最初に必要だと考えたのは、個別の解決策そのものよりも、調べ始める前に手元に置いておく物差しのほうでした。

このサイトが目指すもの

目指しているのは、検索結果でいちばん目立つ相談先ではなく、読んでいただいた方の状況に合う相談先にたどり着けることです。

そのために、記事では三つのことを書き分けています。いま何が起きているのかという状況の整理。選べる手段と、それぞれが担える範囲。そして、手段を選ぶときに確かめておくべきこと。「早く決めるため」の情報ではなく、「決める前に確かめるため」の情報を置くようにしています。急がされている状況ほど、確かめる手順が効きます。

編集の5原則

01

順位を付けない

事業者や法律事務所のランキングは作りません。比較するのは解決手段であり、どの手段が適しているかは、相談する方の状況によって変わるためです。

02

確かめられることだけを基準にする

評判や知名度ではなく、相手に質問すれば確かめられること、自分の目で判断できることを評価の軸に置きます。専門知識がなくても使える基準に限定します。

03

うまくいかない場合も書く

手段ごとの限界、費用が増える条件、時間がかかる場面を省略しません。良い面だけを並べた比較は、比較として機能しないためです。

04

出典を示す

公的機関の公表資料や各社の公式発表に基づく記述は、出所と確認日を明示します。根拠が確認できない数字は、評価として扱いません。

05

立場を隠さない

当サイトを誰が運営し、どのような利害関係があるのかを、このページで明示します。読んでいただくうえでの前提になるためです。

相談先を見極める5つの基準

当サイトの記事は、執筆者・守屋葉子が体系化した「守屋メソッド」という判断基準を土台にしています。特徴は、専門知識を必要としないことです。五つとも、相手に質問すれば確かめられる項目だけで組み立ててあります。弱っているときにこそ使えるように、という設計です。

基準 01

完遂 ── 最後までやり切る姿勢があるか

言えないトラブルは、対応が一往復では終わりません。そして途中で相談先を替えることは、言いにくい話をもう一度はじめから説明し直すという、重い負担になります。だからこそ最初の一人を選ぶ段階で、「どこからが対応の範囲外なのか」「思うような結果にならなかったときにどうなるのか」に正面から答えられるかを確かめます。

基準 02

両輪 ── 法律の手段と、それ以外の手段を見渡せているか

解決の道筋は、法律上の手続きだけで組み立てられるとは限りません。すべてを一人で抱えている必要はなく、自分の手に余る部分について、どこにつなげばよいかを知っていることも両輪です。むしろ、できないことを正直に認めて適切な先を示せるかどうかが、この基準の見どころです。

基準 03

個別 ── 型に当てはめず、あなたの状況として見ているか

「よくあることです」という言葉は救いにもなりますが、事情を聞く前に出てきたなら、まだあなたを見ていない合図かもしれません。事情を話した前と後で説明が変わるか。絶対に避けたい一線を伝えたとき、それを前提に進め方を組み立て直せるか。この基準は、そこにもっともよく表れます。

基準 04

透明 ── 費用と見通しを、依頼の前に明らかにしているか

見るのは総額の安さではなく、費用の構造です。どういうときに追加の費用が発生するのかを、依頼する前に説明できるか。そして、うまくいかない可能性についても言葉にできるか。良い見通しだけを語る相手より、悪い見通しを幅として示せる相手のほうが、判断の材料になります。

基準 05

継続 ── 積み上げてきた実績と、続いている基盤があるか

規模の大小ではなく、責任の所在がはっきりしているかどうかで判断します。誰が担当し、その担当が替わったときに誰が引き継ぐのか。連絡先が明示され、事後に連絡が取れる状態が保たれているか。相談が長引くほど、この基準の重みが増します。

当サイトが比較しているもの

当サイトの記事では、次の四つの手段を同じ軸で並べています。事業者名の比較ではなく、手段そのものの比較です。それぞれの費用や範囲は分野によって異なるため、記事ごとにその分野の実情に合わせて具体化しています。

解決手段の比較軸
手段 費用の考え方 手間と時間 担える範囲 確かめておきたいこと
自分で対応する 実費が中心 調べる時間と手続きの手間を自分で負う 本人として申請・申立てができる範囲 どこまでが自分でできる範囲か。期限のある手続きが含まれていないか
民間のサービスに依頼する 事業者ごとの料金設定 依頼後の手間は小さい 事業者によって扱える業務の範囲が異なる 依頼しようとしている業務を、その事業者が適法に行えるものか
公的な窓口に相談する 無料の窓口が中心 受付時間や予約の制約がある 情報提供・助言・あっせん等。相手方への請求の代理は行わない その窓口が扱う分野に、自分の相談が含まれているか
弁護士に依頼する 相談料・着手金・報酬金などの組み合わせ 依頼後の交渉や手続きは代理で進む 交渉・請求・裁判手続きなど、法律上の手続き全般 どういうときに費用が増えるか。見通しを幅として説明できるか

この表は、手段の性質を並べたものであって、どの手段が優れているかを示すものではありません。急いで消したいのか、支払ったお金を取り戻したいのか、請求を受けて対応を迫られているのか。状況によって、最初に見るべき手段は変わります。記事では、その分かれ目を状況ごとに整理しています。

編集体制

記事の企画・取材・執筆を守屋葉子が担当し、法令および制度に関する記述について、弁護士 松本理平が監修しています。

監修の範囲は、法令および制度に関する記述の正確性についてです。手段の選び方に関する判断や見解は執筆者によるものであり、個別の事案についての法的な判断を示すものではありません。

メディア認定

公正比較メディア認定 取得

当サイトは、編集方針の独立性、比較軸の論理性、専門監修体制、利益相反の開示について審査基準を満たすメディアとして、VANGUARD TALENT PARTNERS株式会社の「公正比較メディア認定」を取得しています。

認定番号
FCM-M-C-2026-008
認定分野
トラブル相談
認定期間
2026年7月〜2028年7月
認定機関
VANGUARD TALENT PARTNERS株式会社

運営者情報

サイト名 誰にも言えないトラブルの相談先ガイド
URL https://soudansaki-guide.com/
運営者 青山北町法律事務所
所在地 〒107-0061 東京都港区北青山3丁目12-7 秋月ビル502
電話番号 03-6427-4550(代表)
受付時間 8:00〜18:00(土曜・日曜・祝日を除く/完全予約制)
運営者公式サイト https://aokita-law.com/
編集責任 企画・取材・執筆:守屋 葉子/法令および制度に関する記述の監修:弁護士 松本 理平
お問い合わせ お問い合わせフォーム

利益相反の開示

当サイトは、青山北町法律事務所が運営しています。同事務所は、当サイトが扱うネットトラブル・詐欺被害・男女トラブルの各分野で相談を受け付けており、記事のなかで相談先の一つとして同事務所をご案内する場合があります。読んでいただくうえでの前提となる関係ですので、ここに明示します。

この関係があるからこそ、当サイトは事業者や法律事務所の順位付けを行いません。運営者が自ら関わる分野で他者に順位を付ければ、その順位は編集上の評価としては機能しないためです。当サイトが比較するのは手段であり、手段の説明においては、弁護士に依頼することが適さない場面や、費用に見合わない場面についても、他の手段と同じ基準で記載します。

また、記事内で特定の事業者・サービスに言及する場合も、掲載の対価によって評価を変えることはありません。金銭の授受をともなう掲載を行う場合は、当該記事内でその旨を明示します。

免責事項

ご確認ください

当サイトに掲載している情報は、一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際の対応を決める際は、必ずご自身の状況を専門家にお伝えのうえ、ご判断ください。

掲載内容は、執筆時点で確認できた情報に基づいています。法令・制度・各サービスの運用は変更されることがあり、掲載後の変更に追随できていない場合があります。また、記載した手段によって特定の結果が得られることを保証するものではありません。

監修は、法令および制度に関する記述の正確性についてのみ行われたものです。相談先の選び方に関する判断や見解は執筆者によるものであり、監修者の見解を示すものではありません。

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