占い詐欺サイトの弁護士相談｜依頼先の確かめ方と見分け方の7項目

「これって詐欺サイトなんでしょうか」。ご相談でいちばん多いのが、この問いです。手口の解説を読んでも、自分の使っているサイトが当てはまるのかどうかが分からない。そのまま判断を保留しているうちに、支払いだけが積み上がっていきます。

この記事では、弁護士に相談するタイミング、「返金できます」とうたう窓口が弁護士かどうかの確かめ方、依頼する前に見ておく契約条件を先に示します。あわせて、占い詐欺サイトかどうかをサイト側の「表示」と公的な登録の照合で判定する方法までを扱います。手口の当てはめではなく、確認して答えの出る作業に置き換えることが目的です。

弁護士に相談するタイミング｜早いほど選べるルートが増える

「まだ詐欺と決まったわけではないので」と相談を先送りにする方が多いのですが、順番が逆です。詐欺かどうかを見極めるための相談があってかまいません。相談は依頼ではなく、依頼するかどうかを決めるための場です。

時間の経過で失われるものは、はっきりしています。カード会社や決済代行会社への申立てには期限があります。運営会社が営業をやめれば、交渉の相手がいなくなります。サイトが閉鎖されれば、やりとりも表記ページも開けなくなります。迷っている時間そのものが、使えるルートを一つずつ閉じていきます。

相談の前に手元でそろえる5点

初回の相談で話が進むかどうかは、手元の資料でほぼ決まります。次の5点を用意しておいてください。

• 支払いの総額と回数。カード明細、振込の控え、電子マネーの購入履歴を合計します。
• 決済手段の内訳。カード払いは、一括・分割・リボのどれかまで確認します。
• 特定商取引法に基づく表記のスクリーンショット。7項目のうち何が欠けていたかを含めて。
• 法人番号公表サイトでの照合結果。ヒットしなかったこと自体も情報です。
• やりとりの記録。「あと一回で終わる」と告げられた箇所、不安をあおられた箇所を、日付が分かる形で。

相談先ごとの役割の違い、つまり警察・消費生活センター・弁護士がそれぞれ何をできるかについては、クライアントの相談先の違いを解説した記事が詳しく整理しています。返金できる可能性の法的な評価も、同メディアの解説にまとまっています。

相談先の選び方｜確かめる項目で比較する

それぞれの窓口が何をできるかは、確認できる項目で並べると見通しがよくなります。

「返金します」とうたう民間の窓口を、はじめから排除する必要はありません。確認すべきなのは、その窓口が弁護士かどうか、報酬を得て交渉するのか調査だけなのかの2点です。この2点に明快な答えが返ってこない場合は、契約を急がないでください。

「返金できます」の窓口が弁護士かどうかを確かめる

被害に気づいて検索を始めると、「無料相談」「返金可能」と書かれた窓口がいくつも並びます。つらい状況で差し出された手ほど、つかみたくなります。だからこそ、ここで一度止まってください。

弁護士法74条2項が禁じている標示

弁護士法74条2項は、弁護士でない者が、利益を得る目的で法律相談その他の法律事務を取り扱う旨の標示または記載をすることを禁じています。違反すると、同法77条の2により100万円以下の罰金の対象です。同条1項は、弁護士でない者が「弁護士」「法律事務所」と標示することも禁じています。

つまり、「相談を受けます」「返金交渉をします」と掲げていること自体が、弁護士でなければ許されないという構造です。窓口の名称が公的な相談機関に似ていたり、資格に触れずに実績だけを並べていたりする場合は、次の手順で確認してください。

• 日弁連の弁護士検索で氏名を照合する。日本弁護士連合会のサイトから、登録されている弁護士を検索できます。取扱分野から探す場合はひまわりサーチも使えます。
• 所属弁護士会と登録番号が明示されているか。弁護士が運営するサイトには、通常これが書かれています。
• 契約書に、誰が交渉を担当するかが書かれているか。担当者名のない契約書は、そこから確認します。

名義は弁護士、交渉は別の人という運用

弁護士の名前は出ているのに、実際のやりとりがすべて別の担当者で進む、という相談も寄せられます。弁護士法27条は、弁護士が72条から74条に違反する者から事件の周旋を受けたり、自分の名義を利用させたりすることを禁じています。違反した場合の罰則は、同法77条1号により2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

事務所に事務職員がいること自体は当然で、それ自体が問題になるわけではありません。見るべきは、方針を決め、相手方と交渉する主体が弁護士かどうかです。初回相談で弁護士本人と話せるかを確認しておくと、この点はほぼ判別できます。同じ構図はネット上の書き込みを消す分野でも起きていて、削除代行業者の非弁リスクの記事で詳しく扱っています。

国民生活センター「探偵業者のうちアダルト情報サイト関連の相談」（PIO-NET登録分／2016年12月15日公表）に基づく。

本記事で紹介する事案は、当サイトが公的機関の公表資料から独自に収集・整理したものです。事案名・公表日・機関名・出典URLを併記しています。

依頼する前に確認する契約条件

「着手金はいくらですか」から入る方が多いのですが、最終的に手元にいくら残るかは、着手金の額では決まりません。

報酬の計算基礎は「回収した額」か「請求した額」か

報酬金の計算基礎は、事務所によって設計が違います。実際に回収できた額を基礎とする方式と、請求した額や解決した経済的利益を基礎とする方式では、同じ料率でも金額が変わります。

たとえば200万円を請求して80万円を回収した場合、回収額を基礎とすれば報酬は80万円に料率をかけた額ですが、請求額を基礎とすれば200万円に対する計算になります。委任契約書の該当箇所を指して、「この報酬の計算基礎は何ですか」と直接聞いてください。答えを濁す相手であれば、その時点で判断がつきます。

実費・日当・中途解約の扱い

報酬とは別に発生するものを確認します。運営会社の調査費用、内容証明の郵送費、訴訟になった場合の印紙代と予納郵券、遠方の裁判所へ出向く場合の日当。これらが実費として別立てなのか、着手金に含まれるのかは、事務所ごとに異なります。

あわせて、途中で依頼をやめる場合の扱いも確認しておきます。すでに着手した業務に対応する分の精算方法が契約書に書かれているかどうかが、確認の要点です。

費用倒れの線をどこで引くか

費用倒れとは、かかった費用が回収額を上回る状態です。占い詐欺の返金では、次の2点が線引きに関わります。

• 運営会社に支払い能力があるか。判決を得ても、相手に資力がなければ回収に至りません。会社の実在と稼働状況の確認が、受任前の判断材料になります。
• 決済ルートでどこまで戻る見込みがあるか。カード決済分が決済ルートで戻るなら、弁護士に依頼する範囲は振込分などに絞れます。

この判断は、依頼者の側だけでは難しいところです。初回相談で「回収の見込みが立たない」と正直に言ってくれるかどうかも、相談先を見るときの材料になります。

占い詐欺サイトの見分け方は、手口より先に「表示」を照合する

占いサイトの見分け方として広く書かれているのは、「不安をあおる」「無料から有料へ誘導する」「あと少しで終わると引き延ばす」といった手口です。どれも実際に起きていることですが、判定の道具としては弱いところがあります。

手口の当てはめでは、自分のケースを判定できない

手口のリストを読んだ人が最初にぶつかるのは、「不安をあおられた気もするけれど、自分から続けていた面もある」という迷いです。心理に関する記述は、当てはまるかどうかを自分では決めきれません。決めきれないまま、支払いだけが続きます。

一方で、事業者の側には法律上「書かなければならないこと」があります。書かれているか、書かれていないか。この判定に迷いは入りません。占いサイトのポイント購入は、インターネット上で申込みを受けて役務を提供するものなので、特定商取引法上の通信販売にあたります。通信販売の広告には、表示しなければならない事項が法律と省令で決められています。

弁護士に相談する目安は3つ

見分けと同時に、相談に進む段階かどうかも判断できます。目安は次の3つです。

• 被害総額。数十万円を超えていれば、費用を払っても回収額が上回る可能性が出てきます。
• 支払いからの経過期間。カード会社への申立てには期限があり、サイトが閉鎖されれば運営会社をたどる手がかりも消えます。
• 決済手段。銀行振込や電子マネーが混じっているほど、決済ルートだけでは戻らない部分が増えます。

この3つのどれかに当てはまるなら、見分けの作業と並行して相談先を決めてかまいません。返金のルートそのものは占い詐欺の返金方法の記事で決済手段別に整理しています。

特定商取引法に基づく表記で照合する7項目

サイトのフッターにある「特定商取引法に基づく表記」のページを開いてください。ここが最初の照合場所です。

法律が表示を義務づけている項目

特定商取引法11条は、通信販売の広告に、販売価格または対価、代金の支払時期と方法、役務の提供時期、申込期間の定めがあるときはその内容、申込みの撤回または解除に関する事項の表示を求めています。そのうえで、同条6号を受けた施行規則23条が、事業者の氏名または名称・住所・電話番号、法人がインターネットで広告する場合の代表者または通信販売の業務責任者の氏名などを追加しています。

この施行規則の条番号は、現行では23条です。8条と書かれた解説を見かけますが、それは改正前の番号にもとづく記述です。

表示に欠けがあったとき、何が言えるか

表示に欠けがあることは、そのサイトが詐欺だと直接証明するものではありません。ただし、表示義務に違反している状態であることは言えます。この点は、返金を求める交渉でも、消費生活センターへの相談でも、事実として示せる材料になります。

とくに重く見てよいのが、事業者名・住所・電話番号の3点です。この3点は、争いになったときに相手を特定するための情報でもあります。ここが埋まっていないサイトは、争われることを想定していない設計だと考えて差し支えありません。

また、申込みの撤回・解除に関する事項は、施行規則24条3号により、顧客が見やすい箇所で明瞭に判読できるように表示することまで求められています。利用規約の末尾に小さく「返金不可」とだけ置かれている形は、この要件を満たしません。

公的なデータベースで裏を取る

表記ページに項目がそろっていても、そこに書かれた内容が本当かどうかは別の話です。書かれた内容の裏を取る作業は、無料で、5分ほどで終わります。

国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地を照合する

国税庁の法人番号公表サイトでは、登記されている法人の商号・所在地・法人番号を検索できます。表記ページに書かれた法人名を入力して、次の3点を見ます。

• その商号の法人が存在するか。ヒットしない場合、法人として登記されていないか、表示が正確でないかのどちらかです。
• 登記上の所在地が、表記ページの住所と一致するか。番地や部屋番号まで見ます。
• 法人番号の指定年月日。設立からごく間もない法人が、長い運営実績をうたっている場合は、そのずれ自体が材料になります。

このサイトで分かるのは商号・所在地・法人番号までで、代表者名は出ません。代表者名まで確かめたいときは、法務局の登記情報を取得します。ただし、まずは商号と所在地の照合だけで十分に判断材料になります。

海外法人と表示されていたとき

運営会社が海外法人と書かれているケースがあります。この場合、施行規則23条3号は、国内に事務所等を有するときはその所在場所と電話番号の表示を求めています。海外の住所だけが書かれ、国内の連絡先が一切ないときは、交渉の相手方に到達する手段が用意されていないことになります。

海外法人が相手でも返金の道が閉じるわけではありません。ただ、運営会社の調査と、決済ルートをたどる作業が必要になるため、個人で進めるには負担が大きくなります。この段階に来ているなら、弁護士への相談を前提に考えたほうが早く進みます。

表示以外に見分けのつく3つの設計

表記ページの照合だけで判断がつかないときは、サイトの動きを見ます。次の3つは、画面を見れば分かることです。

よくある質問

まとめ

詐欺かどうかを自分の感覚で決めようとすると、いつまでも結論が出ません。手口の解説を何本読んでも同じです。判定を、確認して答えの出る作業に置き換えてください。表記ページを開いて7項目を照合する。書かれた商号を法人番号公表サイトで検索する。ここまでで、材料はそろいます。

そのうえで相談先を選ぶときは、機関の名前ではなく確認できる項目で見ます。弁護士登録は日弁連のサイトで照合できます。報酬の計算基礎は委任契約書に書かれています。この2つを飛ばさないだけで、二次被害はかなり防げます。占い詐欺の相談先としては、消費者詐欺分野で業者と対峙してきた弁護士が在籍する青山北町法律事務所（表参道駅 徒歩3分／03-6427-4550／初回の電話相談は無料・完全予約制）のような窓口があります。

返金の具体的なルートは、支払った決済手段で変わります。カード払いが含まれるなら、今日中に明細を開いて支払い区分を確認してください。手順は占い詐欺の返金方法にまとめています。誰にも言えないまま一人で抱えず、記録が残っているうちに動いてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。