不倫慰謝料の相場｜金額を動かす増減額の要素と裁判例

「相場は300万円と書いてあったので、その金額で請求されました」。不倫慰謝料の金額について相談を受けるとき、請求する側からも、請求された側からも、同じ数字が出てきます。片方は根拠として、もう片方は不安の理由として、同じ数字を握っている。

この記事では、その数字がどこから来ているのかを一次資料までさかのぼって確かめ、そのうえで自分の事案が幅のどこに位置するのかを判断する方法を示します。相場の一覧を並べることが目的ではありません。手元の金額が高いのか低いのかを、自分で言葉にできる状態にすることが目的です。

不倫慰謝料の相場は、相手方夫婦が離婚したかどうかで水準が変わる

金額を左右する事情はいくつもありますが、影響の大きさは同じではありません。最初に押さえるべきなのは、相手方夫婦がその後どうなったかという一点です。

3つの類型と、よく示される目安

解説記事で共通して示されている目安は、離婚に至った事案で100万円から300万円程度、別居に至った事案で100万円から200万円程度、関係が継続した事案で50万円から150万円程度です。夫婦関係が壊れた度合いが大きい順に、水準が下がっていく並びになります。

ただし、この数字の扱いには気をつけてください。これらは複数の法律事務所が公表する解説に共通して示されている目安であり、出所を持つ集計値ではありません。次の章で、その点を確かめます。

幅が広いのは、金額に法定の基準がないから

不貞行為の慰謝料は、他人の権利や法律上保護される利益を侵害したことに対する損害賠償です（民法709条・710条）。条文が定めているのは「損害を賠償する責任を負う」ことまでで、金額の算出方法は書かれていません。

交通事故の後遺障害のように等級と基準額が対応する仕組みもありません。裁判所は、婚姻期間、不貞の期間と回数、夫婦関係のその後、双方の資力といった事情を総合して、そのつど金額を決めます。幅が広いのは情報が足りないからではなく、そういう仕組みだからです。

「相場」の数字に、公的な裏づけはない

相場を根拠に交渉するなら、その数字が何に基づくのかを先に確かめておく必要があります。「相場より高い」と伝えても、根拠を聞かれて答えられなければ、その主張はそこで止まります。

司法統計に、慰謝料の額を集計した表はない

裁判所は毎年、司法統計年報を公表しています。家庭裁判所の事件を扱う家事編には、金銭の取り決めに関する集計表がいくつも並んでいます。夫から妻への養育費の支払額別、婚姻費用・生活費の支払額別、財産分与の支払額別といった具合です。

ところが、慰謝料の額を集計した表はありません。令和6年の司法統計年報 家事編を通して確認しても、支払額別に件数を数えているのは養育費・婚姻費用・財産分与に限られます（令和6年 司法統計年報 家事編）。

そもそも不貞相手への慰謝料請求は、家庭裁判所ではなく地方裁判所や簡易裁判所で扱う民事訴訟です。家事事件の統計に載らないのは当然ともいえます。ただ、その民事訴訟の側にも、不貞に絞って認容額を集計した公表資料は見当たりません。「相場」として広く流通している数字は、実務家の経験と、公表された裁判例の積み重ねから逆算された目安です。

判決の額・調停の額・示談の額・請求の額は別のもの

「相場」という一語には、性質の違う4つの数字が混ざっています。

• 請求の額。請求する側が希望として書いた金額です。裁判所の判断を経ていません。
• 示談の額。当事者が話し合いで合意した金額です。早期解決や接触禁止といった条件と引き換えに動きます。
• 調停の額。裁判所の関与のもとで合意した金額です。合意である以上、判決の水準とは一致しません。
• 判決の額。裁判所が認定した金額です。4つのなかで、裁判所の法的な評価を経た唯一の数字です。

ネット上で見かける「相場」は、この4つを区別せずに語られていることがあります。請求額の相場と判決額の相場では、水準がまったく違います。比べるときは、同じ性質の数字どうしで比べてください。

本記事で紹介する裁判例と統計は、当サイトが裁判所および法務省の公表資料から独自に収集・整理したものです。事件番号・裁判年月日・裁判所名・出典URLを併記しています。

金額を押し上げる事情と、押し下げる事情

増減額の要素を並べたリストはよく見かけます。ただ、並べただけでは交渉の材料になりません。同じ「考慮される事情」でも、効き方の筋道が違うためです。

壊れた関係の大きさに効く事情

慰謝料の対象が「夫または妻としての権利」の侵害である以上、その権利がどれだけ実質を持っていて、どれだけ壊れたかが第一の軸になります。

• 婚姻期間の長さ。長く積み上げてきた関係ほど、失われたものが大きいと評価されます。
• 未成年の子の有無。家庭の形が壊れたことによる影響の広がりとして考慮されます。
• 夫婦関係のその後。離婚・別居・継続の別です。3つの層のなかで、金額への影響がいちばん大きいのはここです。
• 不貞より前の夫婦関係。すでに冷え切っていた場合、壊れた関係の実質が小さかったと評価される余地があります。破綻していたと認められれば、そもそも支払義務が生じません。

行為そのものの重さに効く事情

次の軸は、不貞行為そのものの態様です。同じ結果でも、行為の継続性や積極性によって評価が変わります。

• 不貞の期間と回数。一度きりの関係と、数年にわたる継続では扱いが違います。
• 同棲の有無。生活を共にしていた事実は、行為の重さを大きく押し上げます。
• 妊娠・出産に至ったか。結果の重大性として考慮されます。
• どちらが主導したか。関係を積極的に求めたのが誰かは、双方の評価を分ける事情になります。
• 発覚後の対応。関係を解消して謝罪したか、発覚後も関係を続けたか。とくに後者は押し上げる方向に強く働きます。

支払う側の事情として考慮されるもの

3つ目の軸は、支払う側の状況です。ここは損害の大きさそのものではなく、賠償の現実性に関わります。

資力が乏しいことは、金額を法的にゼロにする事情ではありません。ただし、交渉の場面では分割払いの条件や最終的な合意額に影響します。「払えない」という主張は、支払義務を否定する主張とは別のものです。この2つを混ぜて伝えると、どちらの主張も弱くなります。

請求額の内訳を分解する｜上乗せされやすい3つの名目

届いた金額を「相場と比べて高いか」だけで見ると、中身の違いを見落とします。総額が同じでも、何を根拠に積まれているかで反論の仕方が変わります。

「子どもが傷ついた」分

請求書に、配偶者本人だけでなく子の名前が並んでいることがあります。父親が家を出たことで子が愛情を注がれず、監護や教育を受けられなくなった、という理由づけです。

この点について、最高裁は判断を示しています。妻と3人の子が夫の不貞相手に慰謝料を求めた事案で、害意をもって父親の監護等を積極的に阻止するなどの特段の事情がない限り、不貞相手の行為は未成年の子に対する不法行為を構成しないと判示しました（最高裁判所第二小法廷 昭和54年3月30日判決／昭和51(オ)328／民集第33巻2号303頁）。父親が子に愛情を注ぎ、監護・教育を行うことは、他の女性と同棲するかどうかにかかわりなく、父親自身の意思でできるからです。

なお、未成年の子がいるという事実が、配偶者に対する慰謝料の増額要素として考慮されることは別の話です。子が請求主体になれるかどうかと、子の存在が金額に影響するかどうかは、分けて考えてください。

「離婚することになった」分

「あなたのせいで離婚することになった」という理由で金額が上乗せされている場合、その部分は不貞行為そのものへの慰謝料とは別の請求です。不貞相手に対する離婚慰謝料の請求について、最高裁は、夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当な干渉をするなどの特段の事情がない限り認められないとの判断を示しています（最高裁判所第三小法廷 平成31年2月19日判決／平成29(受)1456／民集第73巻2号187頁）。

請求された立場でこの論点を扱う場合の詳しい進め方は、不倫慰謝料を請求されたらで、示談書の清算条項の読み方とあわせて解説しています。

調査費用や弁護士費用の転嫁

探偵に依頼した調査費用や、弁護士に支払った費用を、慰謝料に上乗せして請求されることがあります。これらは慰謝料そのものではなく、別個の損害としての主張です。

不法行為と相当因果関係のある範囲で認められる余地はありますが、支出した全額がそのまま通るとは限りません。金額の妥当性を検討するときは、慰謝料本体と費用分を分けて、それぞれの根拠資料を求めてください。

実際に支払われている額｜公的調査が示す実態

相場の議論は「いくらが妥当か」に集中しがちですが、その手前に「そもそも支払われているのか」という問いがあります。この点には、公表された調査結果が存在します。

法務省委託「財産分与を中心とした離婚に関する実態調査」（令和3年4月公表）の集計値。10年以内に離婚を経験した30代から60代の男女700名を対象としたウェブアンケート。

自分の事案が幅のどこに位置するかを確かめる5つの手順

数字を調べただけでは、手元の金額が高いのか低いのかは決まりません。位置を特定する作業を挟んで、はじめて材料になります。

ここまでの作業は自分でも進められます。そのうえで、金額の妥当性を第三者の目で確かめたい場合や、相手方に代理人がついた場合は、専門家に見てもらう段階です。対面で相談できる窓口の探し方は、渋谷・表参道で不倫の相談をするならにまとめています。

よくある質問

まとめ

相場を調べる作業は、数字を見つけて終わりではありません。見つけた数字が何の数字なのかを確かめ、自分の事案をその中に置き直すところまでが一続きです。裁判所の統計に慰謝料の額の集計がない以上、この作業を代わりにやってくれる資料はありません。

請求額の内訳を分けることは、今日からでも始められます。慰謝料本体と、子の分、離婚に至ったことへの分、調査にかかった費用。内訳が分かれた時点で、争う場所と争わない場所が決まります。総額だけを見て高いか安いかを考えている限り、その判断はつきません。

金額の妥当性を第三者の目で確かめたいときの相談先としては、離婚・男女問題を取扱分野に掲げ、慰謝料請求と不倫調査（探偵業務）の双方に自所で対応する青山北町法律事務所（表参道駅 徒歩3分／03-6427-4550／初回の電話相談は無料・完全予約制／受付8:00〜18:00・土日祝を除く。同事務所の公式サイトの表示に基づく）のような窓口があります。

すでに請求書が届いていて、支払義務や減額の可否から検討したい方は、不倫慰謝料を請求されたらで、確認する順番と示談書の読み方を扱っています。誰にも言えないまま数字だけを見つめる時間を、判断の材料に変えるところから始めてください。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。