不倫慰謝料の請求方法|内容証明の送り方と時効、自分で進めるか弁護士に頼むか

男女トラブルの不倫慰謝料の請求方法|誰に・いつまでに請求するか、手段の選び方、書面での請求の流れを解説するインフォグラフィック
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本サイトは、青山北町法律事務所が運営しています。この記事は不倫慰謝料を請求する手段を比べる内容で、同事務所も相談先の一つとして登場します。記事の監修者は同事務所の弁護士です。自分で請求できる場面や、専門家に頼む場合の注意点も省かずに書いています。比較・評価は執筆者の判断によるものです。詳しくは運営者情報をご覧ください。

結論不倫慰謝料は、配偶者か不倫相手に内容証明などの書面で請求し、話し合いで合意できなければ調停や訴訟に進みます。不倫相手への請求は、不貞と不倫相手を知った時から3年で時効にかかります。相手と直接やり取りしたくないときや反論が予想されるときは、請求の前に弁護士へ相談する方法があります。

「許せない気持ちはある。でも、何から手をつければいいのか分からない」。配偶者の不倫が分かったあとに慰謝料の請求方法を調べると、内容証明の書き方、法律事務所の案内、相場の数字が混ざって出てきて、自分が次に何をすればよいのかが見えにくくなります。

この記事では、請求の流れを先に示したうえで、誰に請求するか、いつまでに請求するか、自分で進める・認定司法書士に頼む・弁護士に頼む・調停・訴訟の違いを同じ物差しで比べます。そのうえで、内容証明の送り方、請求する側がしてはいけないこと、示談書と公正証書の使い方までを整理します。慰謝料の金額は不倫慰謝料の相場、証拠の集め方は浮気調査は探偵と弁護士どちらが先?、相手から出てくる反論は不倫慰謝料を請求されたらで扱っています。

執筆者 守屋葉子

守屋 葉子相談先選びの専門家

私は法律の専門家ではなく、相談先の選び方をまとめている立場です。請求の方法を調べると、書面の書き方の解説と、依頼を勧める案内が同じ画面に並びます。本サイトの運営者も相談を受け付けているので、あえて「自分で進められる場面」と「任せたほうがよい場面」を同じ物差しで並べました。法的な正確さは、監修の弁護士に確認したうえでお伝えします。

この記事の結論(先にまとめ)

  • 不倫慰謝料の請求は、相手と期限を決め、内容証明などの書面で請求し、合意できれば示談書に残し、合意できなければ調停や訴訟に進む流れです。どの段階も、自分で進めることも、弁護士などに任せることもできます。
  • 配偶者と不倫相手は、不貞について連帯して責任を負います(民法719条)。どちらにも請求できますが、婚姻を続けるなら、不倫相手から配偶者への求償で同じ家計から出ていく分も考えて、請求の相手を選びます。
  • 不倫相手への請求では、婚姻関係がすでに破綻していたかが争われます。2026年6月の最高裁判決は、不倫相手が破綻を信じ、そう信じる相当な理由があれば過失はないとして、判断の物差しを示しました。
  • 不倫相手への請求は、不貞と不倫相手を知った時から3年で時効にかかります(民法724条)。内容証明での請求は時効の完成を6か月だけ猶予させるもので、その間にまとまらなければ調停や訴えなどの手続を考えます。
  • 合意できたら示談書に残し、分割払いなら執行認諾文言付きの公正証書にする方法があります。相手の職場に知らせる、公表するといった行動は、請求する側が逆に責任を問われるおそれがあります。運営者の青山北町法律事務所も相談先の一つです。

表の左の3列は誰が相手とやり取りするか、右の2列は話し合いで決まらないときに使う裁判所の手続です。弁護士は調停や訴訟の代理もできるため、両方を組み合わせて選びます。

不倫慰謝料を請求する手段の比較(法令・公的機関の公表情報に基づく参考整理)
比較する観点 自分で内容証明を送り、交渉する 認定司法書士に依頼する 弁護士に依頼する 調停 訴訟
相手とやり取りする人 自分 司法書士が代理する 弁護士が代理する 裁判所の調停の場で話し合う 書面と期日で主張する。代理人も付けられる
扱える範囲 制限なし 請求額140万円以下の裁判外の和解と、簡易裁判所の手続 制限なし。交渉から調停・訴訟まで 配偶者とは家庭裁判所。民事の紛争一般は簡易裁判所の民事調停 140万円以下は簡易裁判所。離婚訴訟と併せれば家庭裁判所
公的に決まっている費用 内容証明の加算料金1枚480円、一般書留の加算480円など 報酬の額は事務所ごと 相談料・着手金・報酬金・実費。額は事務所ごと 家事調停は収入印紙1,200円と郵便切手 訴額に応じた手数料(例:100万円で1万2,500円)と郵便切手
時効との関係 書面での請求(催告)から6か月、完成が猶予される 同左 同左。調停や訴えへの切替えも任せられる 調停の間は完成しない。不成立なら終了から6か月 訴訟の間は完成しない。判決で確定すれば新たに進行
合意・結論の強制力 示談書だけでは強制執行できない。執行認諾文言付き公正証書なら可 同左 同左 成立した調停の調書は、確定判決または裁判上の和解と同一の効力 確定判決で強制執行できる
短所 相手と直接向き合う負担。文面次第で逆に責任を問われるおそれ 140万円を超えると扱えない。訴訟などの代理は簡易裁判所の手続に限られる 費用がかかり、回収額によっては費用倒れになる 相手が応じなければ成立しない 主張と証拠をそろえる負担と、手数料・時間がかかる

自分で進めるか、専門家に任せるかの決め手は、訴訟の節の後半にまとめています。

不倫慰謝料の請求方法|相手と期限を決め、書面で請求し、まとまらなければ調停か訴訟へ

不倫慰謝料の請求は、相手を決め、時効までの期限を確かめ、内容証明などの書面で請求し、合意できなければ調停か訴訟に進む流れです。相手と直接やり取りするか、専門家に任せるかは、反論の見込みと費用で決めます。

流れそのものは複雑ではありません。迷いやすいのは、それぞれの段階で「自分でやるか、誰かに任せるか」を選ぶところです。まずは全体の順番を確認しましょう。

請求の流れは5つの段階

  • 1. 請求する相手を決める。配偶者、不倫相手、またはその両方です(誰に請求するか)。
  • 2. 期限を確かめる。不倫相手への請求は、不貞と不倫相手を知った時から3年で時効にかかります(いつまでに請求するか)。
  • 3. 書面で請求する。請求したことと日付を残せる内容証明郵便を使う方法があります(内容証明の送り方)。
  • 4. 話し合い、合意を書面に残す。示談書を作り、分割払いなら公正証書も検討します(示談と支払の備え)。
  • 5. まとまらなければ調停か訴訟へ。裁判所の手続で、話し合いを続けるか、判断を求めます(手段の比較)。

どの段階を自分で進め、どこから専門家に任せるかは、人によって違います。慰謝料の額をいくらにするかは不倫慰謝料の相場で、手元の材料が証拠として足りるかは何があれば証拠として足りるのかの目安で確認できます。

請求の前にそろえておくもの

書面を送る前に、手元にそろえておきたいのは次の3つです。

  • 不倫相手の氏名と住所。書面の宛先にも、裁判所への申立てにも必要です。分からないときは不倫相手の氏名や住所が分からないときを参照してください。
  • 不貞を示す材料。やり取りの記録や、本人が認めた内容などです。足りるかどうかの判断は、弁護士に見てもらう方法もあります。
  • 不貞の事実と不倫相手を知った日のメモ。時効の期間を数え始める時点に関わります。

いずれかが欠けていると、書面を送ったあとの反論に答えにくくなります。相手に送る前に、自分の側で事実を時系列にまとめておくと、自分で進める場合にも、相談する場合にも役立ちます。

誰に請求するか|配偶者にも不倫相手にも請求できる

不倫慰謝料は、配偶者と不倫相手のどちらにも請求できます。両者は共同不法行為として連帯して責任を負うためです(民法719条)。ただし、不貞の時点で婚姻関係がすでに破綻していた場合や、不倫相手が破綻を信じる相当な理由があった場合は、不倫相手は原則として責任を負いません。

誰に請求するかで、使える手段も、請求のあとに家計に残るものも変わります。相手ごとに確認しましょう。

配偶者と不倫相手は連帯して責任を負う

不貞は、配偶者と不倫相手が共同して行った不法行為として扱われます。民法719条1項は、数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯して賠償の責任を負うと定めています。精神的な損害、つまり慰謝料も賠償の対象です(同法709条・710条)。

そのため、不倫相手だけに請求することも、配偶者だけに請求することも、両方に請求することもできます。両者が負うのは同じ不貞による損害についての責任なので、片方から受け取った額や、片方と結んだ合意の内容は、もう片方への請求にも関わります。合意するときの書き方は一方とだけ和解するときで扱います。

離婚するかどうかも、相手の選び方に関わります。離婚の話し合いをするなら、配偶者への慰謝料は離婚の条件と一緒に決めることができます。婚姻を続けるなら、不倫相手への請求が中心になります。

請求が通りにくくなる場面|婚姻関係の破綻と、離婚を理由にした請求

不倫相手への請求では、不貞の時点で婚姻関係がすでに破綻していたかが争われます。最高裁判所 平成8年3月26日判決(民集50巻4号993頁)は、不貞の時点で婚姻関係がすでに破綻していたときは、特段の事情がない限り、第三者は責任を負わないとしました。

また、最高裁判所 平成31年2月19日判決(民集73巻2号187頁)は、離婚に伴う慰謝料は、婚姻関係を破綻させようと不当に干渉したなどの特段の事情がない限り、不倫相手には請求できないとしています。不倫相手への請求は、「離婚することになったこと」ではなく、不貞行為そのものによる精神的な損害を理由に組み立てることになります。

別居の時期や夫婦の会話の状況は、相手側の反論の材料になります。請求の前に、自分の側で時系列を整理しておいてください。相手から出てくる主張の中身は、婚姻関係の破綻と支払義務で請求された側の立場から整理しています。

不倫相手が「破綻していた」と信じた場合|2026年6月の最高裁判決

不倫相手の側からは、「夫婦関係はもう終わっていると聞いていた」という反論が出ることがあります。この点について、最高裁判所が2026年6月に判断を示しました。

判例

不倫相手が、婚姻関係はすでに破綻していると信じ、そう信じる相当な理由があったなら過失はないとして、最高裁が高等裁判所の判決を破棄し、審理を差し戻した

最高裁判所 第二小法廷 令和8年6月5日 判決/令和7年(受)第933号/損害賠償請求事件

争点

報道によれば、婚姻中の妻と関係を持った男性に、元夫が慰謝料などを求めた事案です。第二審の高松高等裁判所 令和7年2月13日判決は、男性の過失を認めて賠償を命じていました。不倫相手の過失を判断するとき、「相手が離婚したと信じたか」だけを見ればよいのかが争われました。

判断

最高裁は、第三者が婚姻関係の破綻を信じ、かつ、そう信じる相当な理由があるときは過失はないとしました。そのうえで、離婚したと信じたかどうかだけでなく、破綻を信じたことと、その相当な理由を審理すべきだとして、原判決を破棄し、高松高等裁判所に差し戻しました。補足意見が付されています。

この事案が示すこと

請求する側にとっては、不倫相手が婚姻の状況をどう認識していたか、そう信じる根拠となる事情があったかが争点になりえます。配偶者が相手に家庭の状況をどう伝えていたかも含めて、請求の前に事実を整理しておくことが大切です。差戻し後の結論は、本記事の確認日の時点で確認できていません。

※本記事の判例は、当サイトが独自に収集・確認した事案から、読者の判断に関わるものを選んで紹介しています。

平成8年判決が扱ったのは、婚姻関係が実際に破綻していたかどうかです。令和8年の判決が扱ったのは、不倫相手が破綻していると信じたことに相当な理由があったかどうかです。請求する側は、両方の反論を想定して準備することになります。

婚姻を続けるなら、求償を考えて相手を選ぶ

婚姻を続けながら不倫相手だけに請求する場合に知っておきたいのが、求償です。慰謝料の全額を支払った側は、もう一方に負担部分の求償ができます。不倫相手が支払ったあとで配偶者に求償すれば、その分は同じ家計から出ていきます。

請求された側にとって、求償しないと約束することは減額の交換材料になります(求償権が減額の交換材料になる仕組み)。請求する側は、示談書で求償の扱いをどう書くかを金額と一緒に考えておくと、受け取った額のうち家計に残る分を見通しやすくなります。

執筆者 守屋葉子

守屋 葉子相談先選びの専門家

請求する相手を選ぶことは、婚姻を続けるのか、家計をどう守るのかを選ぶことでもあると私は考えています。怒りの向け先と、最後に手元に残るものは、同じとは限りません。求償の仕組みを知ってから相手と金額を決めても、遅くはありません。ただし期限との兼ね合いだけは、次の章で先に確かめてください。

いつまでに請求するか|不倫相手への請求は知った時から3年

不倫相手への慰謝料の請求権は、不貞の事実と不倫相手を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効により消滅します(民法724条)。期限が近いときは、内容証明での請求で完成を6か月猶予させ、その間に調停や訴えなどの次の手続を考えます。

時効は、請求の手段を選ぶ前に確かめておきたい点です。残りの期間によって、使える手段が絞られるためです。

3年と20年は、数え始める時点が違う

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年のいずれかを過ぎると、時効によって消滅します(民法724条1号・2号)。不倫相手への請求でいえば、3年は、不貞の事実と、不倫相手が誰かを知った時から数えます。

離婚に伴う慰謝料を配偶者に請求する場合など、請求の内容によって数え方が変わることがあります。自分の請求がどの期限に当たるかは、弁護士に確認してください。起算点の考え方は、時効の数え方を請求された側の立場から整理した記事でも扱っています。

期限が近いときに、時効の完成を止める方法

期限が迫っている場合に、時効の完成を止める主な方法は次の3つです。

  • 書面で請求する(催告)。催告の時から6か月を経過するまで、時効は完成しません(民法150条1項)。ただし、その6か月の間にもう一度催告しても、期間は延びません(同条2項)。
  • 調停を申し立てる・訴えを起こす。裁判上の請求や、民事調停・家事調停による調停がある間は、時効は完成しません。判決などで権利が確定しないまま終わった場合も、終了から6か月を経過するまでは完成しません(民法147条1項)。判決などで権利が確定したときは、そこから新たに時効が進みます(同条2項)。
  • 話し合うことを書面で合意する。権利について協議を行う旨の合意が書面でされたときは、合意から1年などの期間、時効は完成しません(民法151条1項)。催告との組み合わせには制限があります。

内容証明を送れば時効が止まり続けるわけではありません。6か月の間に話し合いがまとまらなければ、調停や訴訟に進むかを決める必要があります。残りが半年を切っているなら、手段を選ぶ前に弁護士へ相談してください。

不倫相手の氏名や住所が分からないとき

書面を送るにも、裁判所に申し立てるにも、相手の氏名と住所が必要です。分かっているのが連絡先やSNSのアカウントだけ、という場合もあります。弁護士が事件を受任したあとに使える照会の手続で確かめられる場合があることは、相手の氏名や住所を確かめる方法として紹介しています。自分で調べようとして、法律に触れる方法に踏み込まないよう注意してください。

不倫慰謝料を請求する手段の比較|自分で・認定司法書士・弁護士と、調停・訴訟

不倫慰謝料を請求する手段は、誰が相手とやり取りするかで自分で・認定司法書士・弁護士の3つに分かれ、話し合いで決まらないときの手続として調停と訴訟があります。扱える範囲、公的な費用、時効との関係、強制力で比べると、自分に合う手段が絞れます。

冒頭の比較表を、手段ごとに補足します。

自分で内容証明を送り、交渉する|費用は実費だけ、向き合うのは自分

本人が自分の請求をすることは自由です。内容証明郵便は、手紙の内容、差し出した日、差出人と宛先を日本郵便が証明する制度で、書かれた内容が真実であることを証明するものではありません(日本郵便「内容証明」)。請求したことと日付を残せるのが利点で、催告として時効の完成を6か月猶予させる意味もあります。

短所は、相手の返事や反論に一人で向き合うことです。婚姻関係は破綻していた、既婚者だと知らなかった、といった反論が返ってきたときに、どこまで譲るかを自分で判断することになります。送り方と書く項目は内容証明の送り方でまとめています。

認定司法書士に依頼する|請求額140万円以下なら交渉を任せられる

他人の慰謝料の交渉を、報酬を得る目的で業として代理できるのは、原則として弁護士です(弁護士法72条)。その例外として、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所が扱う訴訟の目的の価額が140万円を超えない民事紛争について、相談と裁判外の和解の代理ができます(司法書士法3条1項7号・2項)。140万円は、簡易裁判所が第一審を扱う請求の上限額です(裁判所法33条1項1号)。

認定司法書士は簡易裁判所の手続の代理もできますが(司法書士法3条1項6号)、代理の範囲として定められているのは簡易裁判所の手続と裁判外の和解までです。家庭裁判所の調停や離婚訴訟と併せて進めたいなら、弁護士への依頼を考えることになります。弁護士以外の業者が「代わりに請求します」とうたう場合の注意は、削除代行業者の非弁リスクの記事で72条の要件を分解して説明しています。

弁護士に依頼する|交渉から調停・訴訟まで同じ代理人に

弁護士には請求額の制限がなく、交渉、調停、訴訟まで同じ代理人に任せられます。相手と直接やり取りしなくて済むこと、反論が返ってきたときに法的な見通しを聞けること、時効の手当てや示談書・公正証書の設計まで任せられることが利点です。

弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金、実費に分かれるのが一般的です。着手金は結果にかかわらず発生し、報酬金は得られた結果に応じて発生します。金額は事務所ごとに違うため、委任の前に書面で確認してください。見込める回収額より費用が大きくなる「費用倒れ」の考え方は、費用倒れの線をどこで引くかで整理しています。

調停|裁判所で話し合う手続

配偶者と離婚について話し合うなら、家庭裁判所の夫婦関係調整調停(離婚)の中で、慰謝料も併せて話し合えます。申立先は相手方の住所地の家庭裁判所などで、費用は収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手です(裁判所「夫婦関係調整調停(離婚)」)。離婚したあとは、元夫・元妻が申し立てる慰謝料請求調停が案内されています(裁判所「慰謝料請求調停」)。家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件について調停を行います(家事事件手続法244条)。

不倫相手を相手方とする場合にどの手続を使うかは、申立ての前に裁判所か弁護士に確認してください。民事に関する紛争一般については、相手方の住所地などを管轄する簡易裁判所に民事調停を申し立てる仕組みがあります(民事調停法2条・3条1項)。

調停で合意が成立して調書に記載されると、家事調停は確定判決と同一の効力を(家事事件手続法268条1項)、民事調停は裁判上の和解と同一の効力を持ちます(民事調停法16条)。一方で、相手が応じなければ調停は成立しません。

訴訟|140万円以下は簡易裁判所、離婚と併せるなら家庭裁判所

話し合いで決まらなければ、訴訟で裁判所の判断を求めます。訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求は、簡易裁判所が第一審を扱います(裁判所法33条1項1号)。不法行為に関する訴えは、不法行為があった地の裁判所にも起こせます(民事訴訟法5条9号)。離婚訴訟を起こすなら、離婚の原因となった事実による損害賠償の請求を、家庭裁判所で同じ訴えにまとめられます(人事訴訟法17条)。

訴えを起こすときは、訴額に応じた手数料を納めます。不倫相手などに損害賠償を求める民事訴訟を書面で申し立てる場合の額は、次のとおりです。

民事訴訟を書面で起こすときの手数料の例(裁判所「手数料額早見表」に基づく)
訴額(請求する額) 手数料
50万円 7,500円
100万円 1万2,500円
140万円 1万4,500円
200万円 1万7,500円
300万円 2万2,500円
500万円 3万2,500円

被告が2名以上のときは、1名増えるごとに2,000円が加算されます(民事訴訟費用等に関する法律別表)。配偶者と不倫相手を一緒に訴える場合が当たります。電子で申し立てる場合は額が異なり、ほかに送達用の郵便切手を予納します。切手の額は裁判所ごとに違います。

ここまでを踏まえて、自分で進めるか、専門家に任せるかの決め手は、次の4つです。

  • 相手と直接やり取りできるか。返事や反論を一人で受け止められるかを考えます。
  • 相手に代理人が付いたか。付いたなら、こちらも専門家を付けるかを検討します。
  • 反論が予想されるか。破綻していた、既婚者だと知らなかった、時効が過ぎている、といった主張です。
  • 見込める回収額と費用の釣り合いがとれるか。費用倒れにならないかを先に並べて見ます。

自分で進める、書面の確認だけ頼む、全面的に任せる、という関わり方の違いは、3つの対応を比べるで請求された側の立場から比べています。請求する側でも、関わり方の段階を選べる点は同じです。

執筆者 守屋葉子

守屋 葉子相談先選びの専門家

手段を選ぶときの軸は、金額よりも先に「相手とやり取りする自分を想像できるか」だと私は考えています。返事が来たとき、思いがけない反論が来たときに、一人で受け止めて判断できるか。そこに不安があるなら、それ自体が専門家に任せる理由になります。相手が認めていて落ち着いて話せるなら、自分で進める選択も十分にあります。

不倫の内容証明の送り方と、請求する側がしてはいけないこと

内容証明は、内容文書1通と謄本2通、封筒、料金、印鑑を用意し、集配郵便局か支社が指定した郵便局から一般書留で差し出します。窓口に行けないときはe内容証明も使えます。文面では、相手の職場や周囲に知らせると伝えるような表現は避けます。

内容証明は、請求の始め方としてよく使われる方法です。ただ、書式を誤ると受け付けてもらえず、書き方を誤ると請求する側が責任を問われるおそれがあります。

郵便局の窓口で差し出す|用意するもの・書式・料金

用意するものは、相手に送る内容文書1通と、同じ内容の謄本2通(差出人用と郵便局保管用)、封筒、料金、印鑑です。差し出せるのは、集配郵便局と、支社が指定した郵便局です(日本郵便「内容証明 ご利用方法」)。

謄本の書式には制限があります。縦書きは1行20字・1枚26行、横書きは1行20字・1枚26行、1行13字・1枚40行、1行26字・1枚20行のいずれかで作ります。

窓口で差し出す内容証明の主な料金(日本郵便の料金表/2026年11月5日確認)
項目 料金
内容証明の加算料金 1枚480円。2枚目以降は1枚ごとに290円を加算(2枚770円、3枚1,060円)
同じ文書の2通目以降 半額
一般書留の加算料金 480円
配達証明 差出時350円、差出後480円
速達 300円

このほかに、基本の郵便料金がかかります。基本の郵便料金は重さで変わるため、日本郵便の料金表で確認してください。相手に届いたことも証明として残したいなら、配達証明を付けます。

e内容証明(Webゆうびん)で差し出す

窓口に行けない場合は、インターネットで差し出せるe内容証明があります。主な料金は、内容証明料金が1枚目382円・2枚目以降360円(最大5枚)、電子郵便料金が19円に1枚ごと6円、郵便料金110円、謄本送付304円、一般書留480円、配達証明350円です。1枚あたり約1,584字まで書け、謄本は5年間保存されます(日本郵便「e内容証明」)。

日本郵便の記載例では、1枚の場合の合計は1,295円です。付けるサービスの組み合わせによって総額は変わります。

文面に入れる項目

文面は、事実と請求を落ち着いて書くことが基本です。次の項目がそろっていれば、相手は何を求められているかを理解できます。

  • 不貞の事実を特定する記載。いつごろから、誰との関係かを書きます。
  • 請求の根拠。不貞行為によって精神的な損害を受けたことです。
  • 請求額。根拠のある額にします。
  • 支払期限と支払方法。振込先も書きます。
  • 回答の期限と連絡先。返事の方法を指定します。

請求額の決め方は金額を押し上げる事情と、押し下げる事情を参考にしてください。受け取った側に書面がどう見えるかは、内容証明を受け取った側の受け止め方で扱っています。送った書面は、謄本で内容が残ります。後から誰に読まれても困らない文面にしてください。

脅す・公表する・職場に知らせる文面と行動をしない

慰謝料を請求できる立場にあっても、方法によっては請求する側が責任を問われます。刑法には、次の規定があります。

  • 名誉毀損:公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処されます(刑法230条1項)。
  • 脅迫:生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処されます(同法222条1項)。親族に害を加える旨を告知した場合も同じです(同条2項)。
  • 恐喝:人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の拘禁刑に処されます(同法249条1項)。

民事でも、他人の名誉を毀損した者には、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分が命じられることがあります(民法723条)。

不倫相手の勤務先に知らせる、SNSで公表する、「払わなければ家族や職場に知らせる」と書き送る。どの行為がどの規定に当たるかは事案ごとの判断ですが、いずれも請求する側が逆に責任を問われるおそれのある行動です。証拠を集める段階での線(位置情報・ログイン・住居)は、自分で浮気の証拠を集めるときに越えてはいけない線で整理しています。

請求は「相手本人に、書面で」

職場、家族、SNSなど、相手本人以外に向けた行動は、その線の外にあります。怒りが強いときほど、送る前に文面を弁護士に見てもらう方法を考えてください。

執筆者 守屋葉子

守屋 葉子相談先選びの専門家

怒りがあるのは当然で、それを無理に抑え込む必要はないと私は思っています。ただ、相手の職場や周りに知らせる一歩で、請求する側と請求される側が入れ替わることがあります。「相手本人に、書面で」という線を先に決めておくことが、自分を守ることにつながります。書いた文面は、一晩置いてから読み返してください。

示談と支払の備え|示談書・公正証書・一方とだけ和解するとき

話し合いで合意できたら示談書に残し、分割払いなら執行認諾文言付きの公正証書にすると、支払が止まったときに裁判を経ずに強制執行の手続に進むことができます。配偶者か不倫相手の一方とだけ和解するときは、他方への請求を残すのかを書面で明確にします。

合意した内容は、口約束で終わらせず書面に残します。書面の作り方によって、支払が止まったときに取れる手段が変わります。

示談書に残す項目

示談書には、支払う金額、支払方法と期限、この示談で何を終えるのかという清算条項、求償の扱い、接触禁止とその違約金などを書きます。条項ごとの意味と書き方の注意は、示談書に署名する前に確認する6条項で請求された側の立場から整理しています。請求する側も同じ項目を見ておけば、相手から修正を求められる点を予想できます。

清算条項の範囲は、請求する側にとっても大切です。不倫相手と示談するとき、配偶者への請求まで清算の対象に含めるのかどうかは、一方とだけ和解するときの判例と関わります。

分割払いなら、執行認諾文言付きの公正証書を検討する

示談書だけでは、支払が止まっても直ちに強制執行はできません。金銭の一定額の支払を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述(執行認諾文言)が記載されたものは、強制執行の根拠になる債務名義になります(民事執行法22条5号)。分割払いの約束では、とくに検討したい形です。

公正証書の作成手数料(公証人手数料令の別表に基づく)
目的の価額 手数料
50万円以下 3,000円
100万円以下 5,000円
200万円以下 7,000円
500万円以下 1万3,000円
1,000万円以下 2万円

目的の価額の数え方など算定の細部や、正本・謄本の費用などの加算は、作成を頼む公証役場で確認してください(公証人手数料令)。また、強制執行の手続に進めても、相手に差し押さえられる財産がなければ回収には結びつきません。公正証書は、支払が止まったときの備えの一つです。分割払いの条項の注意点は、分割払いと公正証書でも扱っています。

一方とだけ和解するとき、他方への請求はどうなるか

配偶者とは話し合いがまとまったが、不倫相手とはまとまらない。そうした場面では、一方との合意が、もう一方への請求にどう影響するかが問題になります。

最高裁判所 平成6年11月24日判決(集民173号431頁)は、共同不法行為者の損害賠償の債務には改正前民法437条は適用されず、一人に対する債務の免除は他の者に効力を及ぼさないとしました。一人を免除しても、当然には他方に及ばないということです。そのうえで、免除の効力が他方に及ぶかどうかは、次の判決が示すとおり、被害者の意思で決まります。

判例

共同不法行為者の一人と裁判上の和解をして債務を免除した場合、その免除がほかの者にも及ぶかは、被害者の意思で決まるとされた

最高裁判所 第一小法廷 平成10年9月10日 判決/平成9年(オ)第448号/民集52巻6号1494頁

争点

被害者が共同不法行為者の一人との間で裁判上の和解をし、残りの債務を免除した場合に、その免除の効力がほかの共同不法行為者の債務にも及ぶかが問題になりました。

判断

最高裁は、免除の効力がほかの共同不法行為者にも及ぶかどうかは、被害者の意思によって決まるとしました。

この事案が示すこと

請求する側が一方と和解するときは、ほかの者への請求を残すのか、放棄するのかを書面ではっきりさせることが大切です。この判決は裁判上の和解の事案で、裁判外の示談に同じ判断がそのまま当てはまるかを本記事では断定しません。それでも、意思を書面に明記しておけば、後で争いになる余地を小さくできます。

※本記事の判例は、当サイトが独自に収集・確認した事案から、読者の判断に関わるものを選んで紹介しています。

示談書には、他方への請求を残すのか、他方への請求も含めて清算するのかを明記しておきます。配偶者から受け取った額をどう扱うかも含めて、一方と合意する前に、もう一方への請求をどうするかを決めておいてください。

不倫慰謝料の請求を相談できる先|公的窓口と青山北町法律事務所

不倫慰謝料の請求方法を相談できる先には、法テラスや弁護士会の法律相談センターといった公的な窓口と、法律事務所があります。資力の要件、相談時間、そのまま代理人を頼めるかで向き不向きが分かれます。本サイトを運営する青山北町法律事務所も相談先の一つです。

相談の時間は限られています。その場で聞くことを先に決めておくと、短い時間でも判断の材料がそろいます。

最初の相談で確かめる4つのこと

  • 誰に請求するのがよいか。配偶者、不倫相手、両方のどれか。求償の扱いも含めて聞きます。
  • 時効までの残りはどれだけか。期限が近いなら、先に何をすべきかを聞きます。
  • 自分で進める場合と依頼する場合の費用の見込み。着手金・報酬金と、見込める回収額の釣り合いを確かめます。
  • 反論が来たときにどこまで任せられるか。調停や訴訟に移った場合も同じ代理人かを確かめます。

見通しを聞くときは、結果の約束ではなく、その見通しの根拠を聞いてください。慰謝料の請求は、相手の反論や手元の証拠によって結果が変わります。

無料で使える公的な相談先

経済的に余裕がない人は、法テラスの無料法律相談を使えます。収入と資産が一定の基準以下の人が対象で、1回30分、同じ問題につき3回まで、原則予約制です。基準は家族の人数や地域で異なり、収入と資産は原則として本人と配偶者の合計で見ます。不倫の相談でこの点がどう扱われるかは、法テラス|不倫の相談で起きる、資力判定の固有の問題で詳しく扱っています。

弁護士会の法律相談センターや区役所の法律相談など、渋谷周辺の窓口の条件は、不倫の相談を渋谷でするならの記事で比べています。

青山北町法律事務所(本サイトの運営者)という選択肢

本サイトを運営する青山北町法律事務所は、取扱分野に離婚・男女問題を掲げ、その中に離婚協議・調停、訴訟対応、慰謝料請求を含めています(同事務所の取扱分野、2026年11月5日確認)。受付時間は8:00〜18:00(土日祝定休)で、完全予約制です。証拠が足りない場合の調査は、提携先の調査会社と連携して相談を受け付けています。

一方で、本サイトの運営者であっても、相手が不貞を認めていて金額にも争いがないなら、自分で内容証明を送って話し合うことで足りる場面はあります。相談の際は、依頼が必要な理由と費用の見込みを、納得できるまで質問してください。結果は、相手の反論や手元の証拠によって変わります。相談料などの条件は、渋谷・表参道エリアの相談窓口の比較で他の窓口と並べています。

誰に・いつまでに・どの手段で請求するかを決めるところから相談したい方へ

本サイトを運営する青山北町法律事務所は、離婚・男女問題の取扱分野の中に慰謝料請求を含めています。証拠が足りない場合の調査は、提携先の調査会社と連携して対応しています(取扱分野は同事務所の公表内容に基づく/2026年11月5日確認)。

03-6427-4550 青山北町法律事務所(表参道駅 徒歩3分)|受付 8:00〜18:00(土日祝定休)・完全予約制
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よくある質問

Q不倫の慰謝料は、配偶者と不倫相手のどちらに請求できますか?

不倫の慰謝料は、配偶者と不倫相手のどちらにも請求できます。両者は不貞について連帯して責任を負うためです(民法719条)。ただし、不貞の時点で婚姻関係がすでに破綻していた場合、不倫相手は特段の事情がない限り責任を負わず、破綻を信じる相当な理由があった場合も過失はないとされます。

Q不倫慰謝料を請求するには、何から始めればよいですか?

不倫慰謝料の請求は、請求する相手と時効までの期限を確かめるところから始めます。不倫相手への請求は、不貞と不倫相手を知った時から3年で時効にかかります。次に相手の氏名・住所と不貞を示す材料を確かめ、内容証明などの書面で請求し、合意できなければ調停や訴訟に進みます。

Q不倫の慰謝料請求の内容証明は、自分で送っても大丈夫ですか?

内容証明は自分で送ることができます。内容文書1通と謄本2通を用意し、集配郵便局などから一般書留で差し出します。ただし内容証明は送った内容と日付を証明するだけで、相手に支払を強制する効力はありません。職場や周囲に知らせると伝えるような文面は、請求する側が責任を問われるおそれがあります。

Q不倫慰謝料の請求を弁護士に頼むと、何が変わりますか?

弁護士に頼むと、相手と直接やり取りせずに済み、交渉から調停・訴訟まで同じ代理人に任せられます。反論への対応や時効の手当て、示談書・公正証書の設計も任せられます。費用は相談料・着手金・報酬金・実費に分かれるのが一般的で、額は事務所ごとに違うため、委任の前に書面で確認します。

Q不倫相手が「夫婦関係は破綻していると聞いていた」と言ってきたらどうなりますか?

不倫相手が婚姻関係の破綻を信じ、そう信じる相当な理由があったと認められれば、過失はないとされます。2026年6月5日の最高裁判決は、離婚したと信じたかどうかだけでなく、破綻を信じたことと、その相当な理由を審理すべきだとしました。請求する側にとっては、相手の認識の根拠が争点になります。

Q配偶者とだけ示談したら、不倫相手には請求できなくなりますか?

配偶者とだけ示談しても、当然に不倫相手へ請求できなくなるわけではありません。最高裁は、共同不法行為者の一人と裁判上の和解をして債務を免除した場合、その効力が他の者に及ぶかは被害者の意思で決まるとしています。示談書には、不倫相手への請求を残すのか、受け取った額をどう扱うかを明記してください。

Q不倫の慰謝料はいつまで請求できますか?

不倫相手への慰謝料は、不貞の事実と不倫相手を知った時から3年、不法行為の時から20年を過ぎると、時効により請求できなくなります(民法724条)。離婚に伴う慰謝料など、請求の内容によって数え方が変わることがあるため、期限が近いと感じたら、手段を選ぶ前に弁護士へ確認してください。

まとめ

不倫慰謝料の請求は、相手と期限を決め、書面で請求し、合意できれば示談書に残し、まとまらなければ調停や訴訟に進みます。不倫相手への請求は知った時から3年で時効にかかり、職場への連絡や公表は請求する側が責任を問われるおそれがあるため避けます。

配偶者と不倫相手のどちらにも請求できますが、婚姻を続けるなら、求償で家計から出ていく分も考えて相手を選びます。不倫相手からは、婚姻関係は破綻していた、破綻していると信じる理由があった、という反論が出ることがあります。

自分で内容証明を送る、認定司法書士に頼む、弁護士に頼む。話し合いで決まらなければ調停や訴訟。どの手段にも短所があり、全部を満たすものはありません。相手とやり取りする自分を想像できるか、反論が予想されるか、費用が見合うかで選び、合意したら示談書と、分割払いなら公正証書で残してください。

請求の相手や期限を決めるところから相談したいときの相談先の一つとして、青山北町法律事務所(表参道駅 徒歩3分/03-6427-4550)があります。一人で抱え込まず、期限を確かめるところから始めてください。

出典・参照した一次情報

情報の確認日:2026年11月5日|掲載の法令・判例・料金・各事業者の表示は、確認日時点の公表情報に基づく参考整理です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。

更新履歴
2026年11月5日:記事を公開しました。