本サイトは、青山北町法律事務所が運営しています。この記事は掲示板の評判に悩む店舗がとれる手段を比べる内容で、同事務所も相談先の一つとして登場します。記事の監修者は同事務所の弁護士です。弁護士に頼まなくても進められる手順も省かずに書いています。比較・評価は執筆者の判断によるものです。詳しくは運営者情報をご覧ください。
「店のスレッドが悪口で埋まって、客足が落ちた。良い書き込みを増やしてくれる業者があると聞いたけれど、頼んで大丈夫なのか」。ホストクラブやキャバクラ、飲食店など、掲示板で店名が話題になる業種では、評判をどうにかしたいと考える場面が少なくありません。
この記事では、掲示板の評判に悩む店舗がとれる手段を、代行業者に頼む、自分で削除依頼する、公的窓口に相談する、弁護士に相談する、の4つに分けて同じ物差しで比べます。そのうえで、口コミ代行に頼んだときに店の責任になりうる点を、景品表示法と掲示板の規約から整理します。書き込みを消す手順はホスラブの削除依頼と爆サイ削除の依頼方法、書いた人を特定する手続は爆サイの開示請求で扱っています。
守屋 葉子相談先選びの専門家
私は法律の専門家ではなく、相談先の選び方をまとめている立場です。口コミ代行について調べると、効果をうたう情報と危険を述べる情報が混ざって見え、比べる軸がそろっていません。この記事では、店舗がとれる手段を同じ物差しで並べ、リスクは法令と掲示板の規約の文言から確かめられる範囲だけで書きました。法的な正確さは監修の弁護士に確認しています。
この記事の結論(先にまとめ)
- 口コミ代行と呼ばれるサービスには、店に代わって良い口コミを書き込むもの、悪い書き込みの削除を求めるもの、検索で埋もれさせるものなどがあり、中身は業者ごとに違います。何を頼むのかで、関わる法律とリスクが変わります。
- 店が内容を決められる関係で書かせた口コミは、客の自主的な投稿と認められなければ店の表示とされます。店の表示なのに客には分からないものは、2023年10月施行のステマ規制で景品表示法の不当表示に当たります。
- ホスラブ関東版の規約は、宣伝・広告目的の発言、同じ内容の繰り返し投稿、虚偽の発言、他人を名乗る発言を禁じています。違反した発言は削除されることがあり、損害が出れば弁護士費用を含めて利用者の負担になると定めています。
- 他の事業者に頼んで競合店の低い評価を書かせることも、ステマ規制の運用基準で店の表示とされる例に挙がっています。事実でない悪評なら、刑法の信用毀損・業務妨害や名誉毀損、不正競争防止法の信用毀損行為も問題になりえます。
- 悪い書き込みが目的なら、埋もれさせても元の書き込みは残ります。まず掲示板に削除依頼を出し、繰り返しの書き込みや営業への影響があれば弁護士に相談してください。店の名前で申請できるかは掲示板ごとの案内で確認します。
| 比較する観点 | 代行業者に頼む(書き込み・削除・埋もれさせ) | 自分で削除依頼・通報する | 公的窓口に相談する | 弁護士に相談する |
|---|---|---|---|---|
| できること | 業者ごとに異なる。何を、誰の名前で、どのアカウントで行うかを依頼前に書面で確認する | 掲示板の削除依頼フォームから申請する。爆サイには「権利侵害」の通報区分があり、本人確認書類が必要 | 違法・有害情報相談センターは、削除依頼の方法を助言する。代行・仲裁・法的判断はしない | 削除の交渉や裁判上の手続、書いた人の特定、損害賠償の請求、刑事告訴の相談 |
| 店の責任になりうる点 | 店が内容を決められる関係で書かせた口コミは、ステマ規制で店の表示とされうる。削除を求める部分を本人以外が報酬を得て行うと、弁護士法72条の問題になりうる | 本人による申請で、店の責任につながる点は小さい | — | — |
| 掲示板の規約との関係 | ホスラブ関東版は、宣伝・広告目的の発言、同じ内容の繰り返し、虚偽の発言、他人を名乗る発言を禁止。違反は削除の対象で、損害は弁護士費用を含め利用者の負担 | 規約に沿った申請が前提 | 規約に沿った申請方法の助言 | 規約と法令の両方から見通しを立てる |
| 悪い書き込みそのものへの効果 | 埋もれさせても、元の書き込みは残る。書いた人の特定にはつながらない | 書き込みが消えることがある。書いた人の特定にはつながらない | 助言にとどまる | 削除や書いた人の特定、責任の追及まで進められる場合がある |
| 短所 | 業者の作業範囲が外から見えにくい。店の表示とされたり、規約違反で消されたりすると、費用だけが残る | 通らないことがある。店の名前で申請できるかは掲示板ごとの案内で確認が要る | 助言の対象を「個人が特定できる権利侵害情報」と説明しており、店の相談が対象かは事前の確認が要る | 費用がかかる。費用倒れにならないかの見極めが要る |
| 向いている場面 | 依頼するなら、下の4つの質問に業者が書面で答えられる場合に限って検討する | 規約違反が明らかな書き込みを、1件ずつ消したい | 自分で申請する前に、方法を確かめたい | 繰り返しの書き込みや営業への影響がある/書いた人を突き止めたい |
代行業者に依頼する前に確かめたいことは、代行業者に確かめる4つの質問にまとめています。
口コミ代行に頼む前に知る3つのリスクと、代わりの手段
口コミ代行に頼むかどうかは、何を頼むのかを分けてから考えると判断しやすくなります。良い書き込みを増やす依頼と、悪い書き込みを消す・目立たなくする依頼では、関わる法律もリスクも違うためです。
口コミ代行と呼ばれるサービスの中身は、業者ごとに違う
口コミ代行と呼ばれるサービスには、店に代わって掲示板などに好意的な書き込みをするもの、悪い書き込みの削除を求めるもの、検索結果で悪い書き込みを目立たなくするものなどを含む例があります。どれを、どこまで、誰の名前で行うのかは業者ごとに違い、本サイトでは個別の業者の内容を確認していません。
こうした販売の形は以前から指摘されてきました。2011年に総務省のプロバイダ責任制限法検証ワーキンググループで示された資料には、口コミサイトやブログに投稿して店の評判を作ることをうたう書き込み代行と、削除代行・発信者調査を同じ事業者が併せて売る例が紹介されています。同じ資料は、口コミサイトを宣伝の道具と考え、都合のいい情報は書き込み代行で、都合の悪い情報は削除や開示請求で操作する、という事業者の意識の変化も挙げています(総務省 資料5)。約15年前の資料で、現在の業者の実態を示すものではありませんが、「増やす」と「消す」が一緒に売られうることは、依頼前に知っておく価値があります。
店の責任になる3つのリスク
口コミ代行を頼んだときに、店の側に返ってくるリスクは次の3つです。どれに当たるかは、頼む内容と書き込みの中身で変わります。
- ステマ規制で、店の表示とされる。店が内容を決められる関係で書かせた口コミは、客の自主的な投稿と認められなければ店の表示です。客に店の表示だと分からない形なら、景品表示法の不当表示に当たります(良い口コミを頼むリスク)。
- 掲示板の規約に反し、消されたり損害を負担したりする。ホスラブ関東版の規約は宣伝目的の発言や同じ内容の繰り返しを禁じ、違反で生じた損害は弁護士費用を含め利用者が負担すると定めています(ホスラブ関東版の規約)。
- 削除まで任せると、非弁の問題が出うる。報酬を得て他人の法律事務を扱うことは弁護士法72条で弁護士以外に禁じられており、削除を求める部分がこれに当たるかが問題になります。単なる取次ぎにとどまるかは内容によります。
3つ目の線引きは、削除代行業者の非弁リスクで詳しく扱っています。ホスラブの運営が、代行業者による削除依頼に応じない方針を示していることは、ホスラブの削除依頼の記事で紹介しています。
悪い書き込みが目的なら、代行より先にできること
口コミ代行を考えるきっかけの多くは、店に向けられた悪い書き込みです。その場合、良い書き込みで上から埋めても、元の書き込みは掲示板に残ります。代行に払う前に、次の順番を検討してください。
- 書き込みを保存する。スレッドのURL、レス番号、投稿日時、本文を、画面の印刷やスクリーンショットで残します。
- 掲示板に削除依頼を出す。規約違反や権利侵害に当たるレスを1件ずつ指定して申請します。
- 繰り返しや営業への影響があれば、弁護士に相談する。削除の交渉や裁判上の手続、書いた人の特定まで進めるかを、費用と並べて判断します。
守屋 葉子相談先選びの専門家
口コミ代行を考えるのは、スレッドの書き込みで客足が落ち、何か手を打たなければと追い込まれたときだと思います。その焦りは自然なものです。ただ、良い書き込みで上書きしても、悪い書き込みそのものは残ります。何を消したいのか、何を増やしたいのかを分けて考えるところから始めてほしいと考えています。
ホスラブと爆サイの違い|規約と法律上の位置づけ
同じ掲示板でも、運営のルールと法律上の位置づけが違います。口コミ代行の書き込みがどう扱われるかを考える前に、それぞれの前提を確認します。
ホスラブ関東版の規約が禁じている投稿
ホストラブ関東版の「ご利用規約」は、禁止行為として次のものを挙げています(ホストラブ関東版 ご利用規約)。
- 専ら営利を目的とした発言、その他勧誘、宣伝、広告を目的とした行為
- 同一内容の投稿を繰り返す行為
- 虚偽または故意に誤解を与える発言
- 第三者に対する誹謗中傷または名誉き損
- 自分以外の人物を名乗る、または他の人物や組織と提携・協力関係にあると偽る発言
- サイトの運営を妨害する行為
規約は、違反と認められる発言を利用者の同意なく削除できること、違反によって損害が生じた場合は弁護士費用を含めて利用者が負担することも定めています。規約には「自作自演」「複数アカウント」「スレ上げ」という言葉そのものは出てきません。それでも、店のために客を装って好意的な書き込みを重ねれば、宣伝目的の発言、同一内容の繰り返し、他人を名乗る発言の各項目に照らして見られることになります。
ここで挙げたのは関東版の規約です。他の地域版を使う場合は、その版の規約を確認してください。
爆サイは情報流通プラットフォーム対処法の大規模事業者
2025年4月1日、プロバイダ責任制限法は改正により「情報流通プラットフォーム対処法」に改称され、大規模なプラットフォーム事業者に削除対応の迅速化と運用状況の透明化が義務づけられました(総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」)。総務省が公表する指定一覧では、爆サイ.comの運営会社が、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xなどとともに9社の一つとして指定されています。ホスラブは、この一覧には見当たりません。
指定された事業者は、権利を侵害されたとする人からの削除の申出を受け付ける方法を公表し(同法22条)、申出があれば遅滞なく調査し(23条)、申出を受けた日から14日以内で総務省令が定める期間内に、措置を講じたかどうかと理由を通知します(25条1項)。爆サイ側も、通報区分に「権利侵害」を加え、被害者本人の申請と確認できた場合は申請日から7営業日以内に対応の可否を通知すると案内しています(爆サイ.com 運営のお知らせ)。店の名前で申請できるかは、申請画面の案内で確認してください。
良い口コミを頼むリスク|ステマ規制で店の表示とされる条件
2023年10月1日から、いわゆるステルスマーケティング(ステマ)が景品表示法の不当表示として規制されています。掲示板に良い口コミを書いてもらう依頼が、この規制とどう関わるかを、消費者庁の運用基準に沿って整理します。
ステマ規制の2つの要件
景品表示法5条は、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引について、一般消費者に誤認されるおそれのある表示をすることを禁じ、その3号で内閣総理大臣が指定する表示を対象にしています(不当景品類及び不当表示防止法)。この指定として2023年3月28日に告示されたのが、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」です。
対象になるのは、次の2つを満たす表示です。
- 事業者の表示であること。事業者が、自分の商品・サービスの取引について行う表示です。
- 一般消費者が、事業者の表示だと判別しにくいこと。客の感想のように見えて、実は店の表示である、という形です。
消費者庁の運用基準は、この告示が、外見上は第三者の表示に見えるものが事業者の表示に当たることを前提にしていると説明しています。事業者の表示に当たるのは、事業者が表示の内容の決定に関与したと認められる場合、つまり客観的な状況から、第三者の自主的な意思による内容とは認められない場合です(消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準第2)。
依頼していなくても、店の表示とされる関係がある
運用基準は、事業者が第三者に表示をさせる場合の例として、第三者のSNSや口コミサイトなどに自らの商品・サービスについて表示をさせる場合を挙げています(第2の1(2)ア(ア))。掲示板に店の好意的な書き込みをしてもらう依頼は、この形に近いものです。
明示的に依頼や指示をしていなくても、店が第三者の表示内容を決定できる程度の関係があり、第三者の自主的な意思による表示とは認められない関係にあれば、店の表示とされます(第2の1(2)イ)。判断の材料として運用基準が挙げるのは、やり取りの態様と内容、対価の内容、提供の理由、関係の継続性です。ここでいう対価は金銭に限られず、物品など対価性のある一切のものを含みます。
また、店と一体と認められる従業員などの表示も店の表示です(第2の1(1))。店のスタッフが客を装って書き込む場合も、同じ物差しで見られます。
分かれ目は「店が内容を決めたか」
運用基準は、第三者が自主的な意思で行う表示は事業者の表示にならないとしています(第2の2)。一方で、店が書く内容を決められる関係にあれば、頼んだ相手が客でも代行業者でも、店の表示とされることがあります。「お金を払っていないから大丈夫」とは言い切れません。
措置命令の相手は、口コミを依頼した店
景品表示法7条1項は、5条に違反する行為があるとき、内閣総理大臣が「当該事業者に対し」その行為の差止めなどを命じることができると定めています。5条が対象にしているのは、自己の商品・サービスの取引について表示をする事業者です。口コミを依頼した店は、自分のサービスについて表示をした事業者として、措置命令の相手になりえます。
代行業者に任せたからといって、店が表示をした事業者でなくなるわけではありません。なお、代行業者の側に措置命令が出せるかどうかは、本記事では扱いません。
公表事案:口コミの星の数を条件に割り引いた医療法人
ここでは、消費者庁が公表した措置命令のうち、口コミ欄への投稿が問題とされた事案を1件紹介します。掲示板への書き込みの例ではなく地図サービスの口コミの例ですが、店が投稿の内容に条件を付けたときの扱いが分かる事案です。
Googleマップの口コミ欄に星5か星4の投稿をすることを条件に診療の料金を割り引き、その投稿がされた表示が、ステマ規制に当たるとして措置命令を受けた
問題とされた表示
医療法人社団祐真会は、運営するクリニックで診療サービスを提供するに当たり、Googleマップのクリニックの口コミ投稿欄に「★★★★★」または「★★★★」の投稿をすることを条件に割引を行い、その条件どおりの投稿がされました。表示期間は2023年12月8日以降とされています。
消費者庁の判断
消費者庁は、この表示が景品表示法5条3号(一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示)に該当するとして、同法7条1項に基づく措置命令を行いました。
この事案が示すこと
投稿したのが実際の利用者でも、店が投稿の内容に条件を付けて書かせれば、店の表示とされます。掲示板に好意的な書き込みを頼む場合も、判断の物差しは同じ運用基準です。依頼する前に、店が内容を決める関係になっていないかを確かめてください。
※本記事の事案は、当サイトが独自に収集・確認した公的機関の公表資料から、読者の判断に関わるものを選んで紹介しています。
このほかにも、事業者が第三者に投稿を依頼し、依頼したものであることを示さずに自社の広告に抜粋した表示について、措置命令が公表されています。対価を提供して投稿を依頼した事案(2024年8月9日公表。5条1号または3号に該当)、モニターに商品を無償で提供して投稿を依頼した事案(2025年3月25日。5条3号に該当)などです(消費者庁 2024年8月9日公表資料、2024年11月13日公表資料、2025年3月25日公表資料)。
悪い書き込みを埋もれさせる、競合の悪評を書かせる|やってはいけないこと
悪い書き込みへの対処として口コミ代行が検討されるとき、よく出てくるのが「目立たなくする」方法と、「やり返す」方法です。前者は効果の限界、後者は店の責任の問題があります。
埋もれさせても、元の書き込みは消えない
好意的な書き込みを増やしてスレッドを流したり、検索結果で目立たなくしたりしても、元の書き込みは掲示板に残ります。書いた人の特定にもつながらないため、同じ相手が書き続ける状況は変わりません。
検索結果で目立たなくする対策や書き込みの監視、広報の助言そのものは、弁護士でなければできない仕事ではありません(削除代行業者の非弁リスク)。ただ、その手段に好意的な書き込みの投稿が含まれるなら、ステマ規制と掲示板の規約の問題が加わります。何をする対策なのかを、契約の前に確かめてください。
競合店の低い評価を書かせるのも、ステマ規制の対象
消費者庁の運用基準は、事業者の表示とされる例として、事業者が他の事業者に依頼し、プラットフォーム上の口コミ投稿を通じて、競合事業者の商品・サービスについて自らと比較した低い評価を表示させる場合を挙げています(第2の1(2)ア(エ))。店と一体と認められる従業員などに、競合の商品を誹謗中傷させつつ自社の優良さに触れさせる場合も、事業者の表示の例として挙がっています(第2の1(1))。
つまり、代行業者に競合店の悪評を書かせることは、自店の良い口コミを書かせることと同じ規制の対象になりえます。
事実でない悪評は、刑法と不正競争防止法の問題にもなる
書き込みの内容が事実でない場合は、別の法律も関わります。
- 信用毀損・業務妨害(刑法233条)。虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(刑法)。
- 名誉毀損(刑法230条1項)。公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
- 信用毀損行為(不正競争防止法2条1項21号)。競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為は「不正競争」とされ、差止め(3条)や、故意・過失による損害の賠償(4条)を求められることがあります(不正競争防止法)。
どの規定に当たるかは、書き込みの内容と、誰がどう関わったかで判断されます。競合店に書かれたと感じたときも、同じやり方で返すのではなく、書き込みを保存して相談先を選ぶほうを選んでください。
守屋 葉子相談先選びの専門家
競合店に書かれたと感じると、同じやり方でやり返したくなる気持ちが生まれます。けれど、やり返した書き込みは、今度は自店が責任を問われる材料になります。手を出す前に、記録を残して相談するほうを選んでください。誰が書いたのかが分からないまま動くと、関係のない相手を疑ってしまうこともあります。
悪い書き込みを消したい、書いた人を知りたいときの手順
この記事では手順を繰り返さず、目的ごとに読む記事を示します。
- ホスラブの書き込みを消したい。削除依頼フォームの使い方と、通りやすい削除理由の書き方はホスラブの削除依頼にまとめています。
- 爆サイの書き込みを消したい。レス単位での申請の手順は爆サイ削除の依頼方法で解説しています。
- 書いた人を突き止めたい。開示の要件や期限、爆サイの任意開示(1レス33,000円。開示されなくても返金されない)は爆サイの開示請求で書き込み犯人を特定する流れで扱っています。
- 公的窓口を使いたい。違法・有害情報相談センターなどの使い分けは、同じく開示請求の記事の公的窓口の章で紹介しています。店の相談が対象になるかは、相談の前に各窓口の案内で確かめてください(違法・有害情報相談センター「相談受付について」)。
- 削除を業者に任せたい。依頼する前に、削除代行業者の非弁リスクで、契約前に確認したい項目を見てください。
口コミ代行を検討している店舗の相談先の選び方|依頼前に確かめる4つの質問
代行業者に頼むか、自分で動くか、弁護士に相談するかは、目的と被害の程度で変わります。どの手段を選ぶ場合でも、最初に確かめることは共通しています。
守屋 葉子相談先選びの専門家
相談先を選ぶときは、「消せます」「増やせます」という言葉より、誰が、誰の名前で、何をするのかを説明してくれるかを見てください。説明があいまいなまま進めると、あとで店の責任になる部分が見えにくくなります。分からない点は、契約の前に書面で確かめることをおすすめします。口頭の約束だけで進めないでください。
代行業者に確かめる4つの質問
代行業者に依頼を検討するなら、次の4つを質問し、答えを書面で受け取ってください。答えられない、または書面にできない場合は、依頼を見送る判断材料になります。
- 誰が、どのアカウントで、何を書くのか。店のために客を装って書き込む形なら、規約の「他人を名乗る発言」や「宣伝目的の発言」に照らして見られます。
- 書き込みの内容を、店が決める関係になっていないか。店が文面や評価を指定する形は、ステマ規制で店の表示とされる方向に働きます。
- 掲示板の規約のどの項目に照らして問題がないと言えるのか。同じ内容の繰り返し、虚偽の発言の禁止など、具体的な項目で確かめます。
- 削除を求める部分は、誰の名前で、誰が行うのか。本人か弁護士以外が報酬を得て削除を求める形は、弁護士法72条の問題になりえます。契約前の確認項目は削除代行業者の非弁リスクにまとめています。
青山北町法律事務所(本サイトの運営者)という選択肢
本サイトを運営する青山北町法律事務所は、取扱分野の「インターネット関連」として、「ネット書込等に対する損害賠償請求対応」と「個人に対するネット書込、名誉棄損、誹謗中傷等の刑事事件対応」を掲げています(同事務所の公式サイト、2026年11月5日確認)。本記事の監修者である松本理平弁護士は、総務省の侵害情報調査専門員を務めています。表参道駅から徒歩3分の事務所です。
一方で、本サイトの運営者である以上、この記事で同事務所を紹介することには利害があります。相談するときは、上の4つの質問と同じように、何をするのか、費用倒れにならないかを、納得できるまで確かめてください。弁護士に頼まずに進められる手順は、悪い書き込みを消したい、書いた人を知りたいときの手順で示したとおりです。
掲示板の書き込みに悩む店舗の方、口コミ代行を頼む前に確かめたい方へ
本サイトを運営する青山北町法律事務所は、インターネット関連の取扱分野として「ネット書込等に対する損害賠償請求対応」「個人に対するネット書込、名誉棄損、誹謗中傷等の刑事事件対応」を掲げています(同事務所の公表内容に基づく/2026年11月5日確認)。
03-6427-4550 青山北町法律事務所(表参道駅 徒歩3分)|受付時間内にご連絡ください
執筆者の著書
守屋メソッドで選ぶ、言えないトラブルの相談先
ネット中傷・詐欺被害・男女トラブルなど、誰にも相談しづらいトラブルについて、「どこに相談し、どう選ぶか」の判断基準をまとめた一冊です。
よくある質問
Qホスラブや爆サイの口コミ代行を頼むのは違法ですか?
口コミ代行を頼むこと自体が直ちに違法とはいえませんが、頼む内容によっては店の責任が問われます。店が内容を決められる関係で書かせた口コミはステマ規制で店の表示とされることがあり、ホスラブ関東版の規約は宣伝目的の発言や同じ内容の繰り返し投稿を禁じています。
Q店が頼んで書いてもらった口コミはステマになりますか?
店が頼んで書いてもらった口コミは、店が内容を決められる関係にあり、客の自主的な投稿と認められなければ店の表示とされます。そのうえで客に店の表示だと分からない形なら、景品表示法のステマ規制に当たります。客が自分の意思で書いた口コミは、店の表示にはなりません。
Qステマ規制で措置命令を受けるのは、口コミを依頼した店ですか?
口コミを依頼した店は、措置命令の相手になりえます。景品表示法の措置命令は、自己の商品・サービスについて不当な表示をした事業者に対して出されるためです。Googleマップの口コミ欄に高い評価を投稿することを条件に割引をした医療法人が、措置命令を受けた例があります。
Q悪い書き込みを良い口コミで埋もれさせれば解決しますか?
悪い書き込みを良い口コミで埋もれさせても、元の書き込みは掲示板に残り、書いた人の特定にもつながりません。規約違反や権利侵害に当たる書き込みなら、まず掲示板に削除依頼を出し、繰り返しの書き込みや営業への影響があれば弁護士への相談を検討してください。
Q代行業者に競合店の悪評を書かせるとどうなりますか?
代行業者に競合店の低い評価を書かせると、ステマ規制の運用基準では、頼んだ店の表示とされる例に当たります。内容が事実でなければ、刑法の信用毀損・業務妨害や名誉毀損、不正競争防止法の信用毀損行為も問題になりえます。やり返す前に、書き込みを保存して相談してください。
Q店への悪い書き込みは、どこに相談できますか?
店への悪い書き込みは、まず掲示板の削除依頼から対処できます。違法・有害情報相談センターは削除依頼の方法を助言していますが、助言の対象を個人が特定できる情報と説明しているため、店の相談が対象かは事前の確認が必要です。書いた人の特定や賠償まで考えるなら弁護士に相談します。
まとめ
口コミ代行は、良い書き込みを増やす依頼と、悪い書き込みを消す・目立たなくする依頼で、関わる法律が違います。店が内容を決められる関係で書かせた口コミは、ステマ規制で店の表示とされ、措置命令の相手は依頼した店です。ホスラブ関東版の規約は宣伝目的の発言や同じ内容の繰り返しを禁じ、違反で生じた損害は弁護士費用を含めて利用者の負担としています。
悪い書き込みは、埋もれさせても消えません。書き込みを保存し、掲示板に削除依頼を出し、繰り返しや営業への影響があれば弁護士に相談する。この順番で考えれば、代行に頼む必要があるかどうかも判断しやすくなります。競合店の悪評を書かせることは、ステマ規制の対象になるうえ、事実でなければ刑法や不正競争防止法の問題にもなりえます。
相談先の一つとして、インターネット関連の取扱分野に「ネット書込等に対する損害賠償請求対応」を掲げる青山北町法律事務所(表参道駅 徒歩3分/03-6427-4550)があります。一人で判断せず、記録を残すところから始めてください。
出典・参照した一次情報
- 不当景品類及び不当表示防止法 第5条・第7条 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134
- 消費者庁「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」(2023年3月28日)第2 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/assets/representation_cms216_230328_03.pdf
- 消費者庁 ニュースリリース(2024年6月7日公表、医療法人社団祐真会に対する措置命令)https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms204_240607_01.pdf
- 消費者庁 ニュースリリース(2024年8月9日公表)https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240809_01.pdf
- 消費者庁 ニュースリリース(2024年11月13日)https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_241113_01.pdf
- 消費者庁 ニュースリリース(2025年3月25日)https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_250325_01.pdf
- 刑法 第230条・第233条 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
- 不正競争防止法 第2条第1項第21号・第3条・第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047
- 弁護士法 第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第21条〜第25条 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000137
- 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(大規模特定電気通信役務提供者の指定)」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html
- 総務省 プロバイダ責任制限法検証ワーキンググループ 資料5(2011年2月24日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000105853.pdf
- ホストラブ関東版「ご利用規約」https://kanto.hostlove.com/agree/agree
- 爆サイ.com 運営のお知らせ「情報流通プラットフォーム対処法への対応について」https://bakusai.com/corp/
- 違法・有害情報相談センター「相談受付について」https://ihaho.jp/guide/index.html
- 青山北町法律事務所「青山北町法律事務所のリーガルサービス」https://aokita-law.com/
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。
2026年11月5日:記事を公開しました。

