本サイトは、青山北町法律事務所が運営しています。この記事は誹謗中傷を弁護士に相談するときの選び方を公的な資料から整理する内容で、同事務所も相談先の一つとして登場します。記事の監修者は同事務所の弁護士です。弁護士に頼まずに使える無料の窓口も省かずに書いています。比較・評価は執筆者の判断によるものです。詳しくは運営者情報をご覧ください。
日本弁護士連合会(日弁連)は、弁護士情報検索の利用上の注意で、掲載は特定の弁護士を推薦するものではないと断っています。どの弁護士に頼むかを選ぶ物差しは、相談する側が持っておく必要があります。
ここでは、弁護士に頼むと決めた人と、頼むか迷いながら比べ始めた人に向けて書きます。扱うのは、確かめる5つの項目と探し方、初回相談で聞くこと、費用の考え方、契約前の確認です。お金をかけずに、まず公的な窓口に相談したい場合は、誹謗中傷の相談窓口から読んでください。
守屋 葉子相談先選びの専門家
私は法律の専門家ではなく、相談先の選び方をまとめている立場です。身に覚えのない風評被害を受けたことがあります。早く誰かに任せたくなる状況だと思います。ただ、最初に決めたいのは「誰に頼むか」より「何を頼むか」だと私は思います。頼む中身が決まれば、比べる項目も、相談で聞く質問も決まるからです。
この記事の結論(先にまとめ)
- 誹謗中傷で弁護士に頼める手続は、削除の請求、投稿者の特定(発信者情報の開示)、損害賠償の請求、名誉毀損罪・侮辱罪の告訴の4つです。どれを頼むかで、確かめる項目と費用が変わります。
- 弁護士の登録と所属弁護士会、業務停止中かどうかは、日弁連の弁護士情報検索で確かめられます。ひまわりサーチに載る取扱業務は、各弁護士の自己申告です。
- 弁護士は受任にあたり、事件の見通しと処理の方法、報酬と費用を説明する義務を負います。有利な結果を請け合うことは禁じられています(弁護士職務基本規程29条)。
- 弁護士費用に標準小売価格のようなものはないと日弁連は説明しています。金額の一覧より、内訳と総額を見積もりで確かめます。弁護士には報酬の基準を事務所に備え置く義務があります。
- 契約の前に、報酬を含む委任契約書が作られるかを見ます。費用が心配なら、法テラスの立替制度と、加入している保険の弁護士費用特約も確認します。
| 項目 | 初回相談で聞く質問 | 根拠 |
|---|---|---|
| 完遂:特定したあとまで引き受けるか | 削除だけですか。投稿者の特定、損害賠償、告訴まで引き受けますか。どこからが別の依頼になりますか | 処理の方法の説明(弁護士職務基本規程29条1項)を手がかりに、範囲を質問する |
| 両輪:法律の手段とそれ以外を使い分けられるか | 自分でできる削除の申出や公的な窓口と、弁護士の手続をどう使い分けますか | 大規模なプラットフォームには本人が削除を申し出る窓口がある(情報流通プラットフォーム対処法22条・25条) |
| 個別:自分の事案を見て方針を出すか | この書き込みだと、どんな見通しになりますか。期限はいつまでですか | 事件の見通しを説明する義務、有利な結果を請け合うことの禁止(同規程29条1項・2項) |
| 透明:うまくいかなかった場合の費用まで示すか | 総額はどのくらいですか。特定できなかった場合、回収できなかった場合の費用はどうなりますか | 報酬と費用の説明(同規程29条1項、弁護士の報酬に関する規程5条)、報酬基準の備え置き(同規程3条) |
| 継続:長引いても伴走できるか | 手続が長引いたとき、誰が、どのように連絡をくれますか | 守屋メソッドによる確認項目(法令上の基準として挙げるものではありません) |
5つの項目の中身と、それぞれの聞き方は、確かめる5つの項目(守屋メソッド)で説明します。
誹謗中傷の弁護士の選び方|頼む手続を決めて、5つの項目で確かめる
弁護士を比べる前に、何を頼みたいのかを決めておきます。消したいのか、書いた人を知りたいのか、償わせたいのか、罰してほしいのか。目的によって、確かめる項目の重みが変わります。
弁護士に頼める4つの手続|削除・投稿者の特定・損害賠償・刑事告訴
誹謗中傷で弁護士に頼める手続は、大きく分けて次の4つです。
- 書き込みの削除を求める。サイトの運営者などに、書き込みの削除を求めます。
- 投稿者を特定する。情報流通プラットフォーム対処法は、権利を侵害されたとする人が、プロバイダなどに発信者情報の開示を請求できると定めています(5条1項)。裁判所に開示命令を申し立てる手続もあります(8条)。
- 損害賠償を請求する。民法は、名誉を侵害された場合も、財産以外の損害の賠償を求められると定めています(709条・710条)。
- 刑事告訴をする。名誉毀損罪(刑法230条)と侮辱罪(231条)は、告訴がなければ公訴を提起できない親告罪です(232条1項)。
弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件の代理などを業として扱うことは、弁護士法72条で原則として禁じられています(弁護士法)。削除代行業者との線引きは削除代行業者の非弁リスクで、開示の流れは爆サイの開示請求で書き込み犯人を特定する流れで詳しく扱っています。
確かめる5つの項目(守屋メソッド)
頼む手続が決まったら、候補の弁護士ごとに次の5つを聞いて比べます。本サイトの執筆者が相談先を選ぶ基準としてまとめた「守屋メソッド」の5項目を、誹謗中傷の手続全体に当てはめたものです。
- 完遂:特定したあとまで引き受けるか。削除で終わるのか、特定から賠償や告訴まで同じ弁護士に任せられるのかを確かめます。
- 両輪:法律の手段とそれ以外を使い分けられるか。大規模なプラットフォームには、本人が削除を申し出る窓口が法律で整えられています。自分でできることと弁護士に任せることを、分けて説明できるかを見ます。
- 個別:自分の事案を見て方針を出すか。書き込みの数、相手方の数、通信の記録が残っている時間を踏まえた見通しかどうかを確かめます。
- 透明:うまくいかなかった場合の費用まで示すか。総額と内訳に加えて、特定できなかった場合、賠償を回収できなかった場合の費用を受任前に聞きます。
- 継続:長引いても伴走できるか。手続が長引いたときの連絡の方法と担当者を聞きます。
このうち「個別」「透明」は、弁護士職務基本規程29条1項が求める説明を手がかりに聞けます。「完遂」は、処理の方法の説明のなかで範囲を質問する項目です。同規程29条1項は、事件を受任するにあたり、事件の見通しと処理の方法、弁護士報酬と費用について適切に説明しなければならないと定めています(日弁連「弁護士職務基本規程」)。5つの項目は、この説明を相談する側から求めるための質問でもあります。開示請求に絞った当てはめ方は、爆サイの開示請求の記事でも紹介しています。
「誹謗中傷に強い」の見分け方は、表示より説明の中身
日弁連の「弁護士の見つけ方」のページには、誹謗中傷の分野で弁護士を認定する仕組みの案内は見当たりませんでした(2026年11月14日確認)。「強い」という言葉が何を根拠にしているかは、その事務所に聞きます。複数の弁護士に同じ質問をして比べる方法もあります。
取扱業務などから弁護士を検索できる日弁連のひまわりサーチも、任意登録制で、掲載内容は各弁護士の自己申告です。日弁連と弁護士会は、掲載内容に責任を負わないと案内しています。
弁護士の広告について、弁護士職務基本規程9条は虚偽または誤導にわたる情報の提供と、品位を損なう広告や宣伝を禁じています。とはいえ、表示から分かるのは、そう掲げているという事実までです。見分ける手がかりは、初回相談で5つの項目にどう答えるかにあります。
守屋 葉子相談先選びの専門家
風評被害をテーマに取材や発信をしてきた立場から見ると、「強い」は広告に使われる言葉で、読む側が確かめられるのは説明の中身です。弁護士には、受任のときに見通しと費用を説明する義務があります。私なら「強いですか」と聞くより、自分の事案の見通しと、うまくいかなかった場合の費用を聞きます。答えがどこまで具体的かで、相手との相性も見えてきます。
誹謗中傷を扱う弁護士の探し方|日弁連の検索・ひまわりサーチ・法テラス・保険の特約
4つは、どれか1つを選ぶものではありません。探すための方法と照合するための方法、費用を抑えるための方法があり、組み合わせて使います。
| 比較する観点 | 日弁連の弁護士情報検索 | ひまわりサーチ | 法テラスの無料法律相談 | 弁護士費用特約(保険) |
|---|---|---|---|---|
| 分かること・できること | 現在登録されているすべての弁護士の氏名、所属弁護士会、事務所の名称と所在地、登録番号など。業務停止中かどうかと期間 | 取扱業務などの一定事項から弁護士を検索できる。2026年11月14日時点はメンテナンスのため利用できず、11月下旬頃に再開見込みと表示されている | 弁護士や司法書士との無料法律相談を、1回30分、同じ問題につき3回まで受けられる | 対象となる事故等の被害で依頼するとき、相談料や弁護士費用が保険会社や共済から支払われる |
| 条件・制限 | 表示された弁護士が相談に応じることを保証するものではない | 任意登録制で、すべての弁護士が載っているとは限らない | 収入と資産の基準がある。原則として予約が必要。刑事事件の相談は対象外 | 特約の有無と、何が対象になるかは保険の契約内容による |
| 注意点 | 特定の弁護士を推薦するものではない | 掲載内容は各弁護士の自己申告 | 基準の表は、相談窓口の記事で確かめる | 誹謗中傷の手続が対象になるかは約款で確かめる |
日弁連の弁護士情報検索で、登録と業務停止を照合する
日弁連の弁護士情報検索は、日弁連に現在登録されているすべての弁護士を検索できるシステムです。登録番号や氏名、所属弁護士会などで探せます。表示されるのは、氏名と所属弁護士会、事務所の名称と所在地、登録番号などです(2026年11月14日確認)。
懲戒処分で業務停止中の弁護士は、業務停止中であることと、その期間が明示されます。業務停止の期間中は、弁護士業務を一切行えません。候補が決まったら、契約の前にここで名前を引いておきます。
日弁連の説明では、掲載は特定の弁護士の推薦ではなく、表示された弁護士が相談に応じることを保証するものでもありません。実在する弁護士をかたる偽造の身分証によるなりすましへの注意も、同じページに出ています。登録上の連絡先で照合する手順は、詐欺の二次被害の記事で紹介しています。
ひまわりサーチで取扱業務などから探す
日弁連の弁護士検索のページから使える「弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ」は、取扱業務などの一定事項から弁護士を検索できる仕組みです。任意登録制のため、すべての弁護士が載っているわけではありません。掲載内容は各弁護士の自己申告に基づくもので、日弁連と弁護士会は内容に責任を負わないとしています(2026年11月14日確認)。
ひまわりサーチは、2026年11月14日時点ではメンテナンスのため利用できず、11月下旬頃に再開見込みと表示されています(弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ)。使えるようになったら候補を見つける入口にし、取扱業務の記載は、相談のときに具体的な手続の経験を聞いて照らし合わせます。
法テラスの無料法律相談から始める
収入と資産が一定の基準以下なら、法テラスで弁護士や司法書士との無料法律相談を受けられます。1回30分、同じ問題につき3回までで、原則として事前の予約が要ります。刑事事件に関する相談は対象外です(法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」、2026年11月14日確認)。基準の表と使い方は、誹謗中傷の相談窓口の法テラスの章にまとめています。
加入している保険の弁護士費用特約を確かめる
自動車保険(共済)や火災保険、傷害保険などに付く弁護士費用特約があります。加入していれば、対象となる事故等の被害で弁護士に依頼するとき、法律相談料や弁護士費用などが保険会社や共済から支払われます。日弁連は、相談や依頼の前に加入している保険の契約内容を確かめるよう案内しています(日弁連「弁護士費用保険制度とは」、2026年11月14日確認)。
誹謗中傷の削除や発信者情報の開示の費用が対象になるかは、保険ごとの約款で決まり、公的な資料からは分かりません。加入している保険会社に問い合わせてください。
紹介のない相談を断られることもある
日弁連は弁護士情報検索の注意書きで、弁護士によっては紹介者のない事件の依頼や相談を断ることがあり、業務の都合で相談に応じられない場合もあるとしています。断られたときは、次の候補に当たります。理由を尋ねられる場合は、期限や得意な手続の手がかりとして聞いておきます。
初回相談で確かめること|見通しと費用の説明、時間の制約
初回相談の時間は限られています。聞くことを先に決めておけば、短い時間でも候補どうしを比べられます。
相談の前にそろえる記録
相談の前に、書き込みが表示された画面とサイトの名称・URL、書き込みの日時と内容を残しておきます。残し方は、誹謗中傷の相談窓口の「窓口に相談する前に残しておく記録と注意点」にまとめています。
「必ず消せる」「必ず特定できる」と言い切る相手には立ち止まる
弁護士職務基本規程29条2項は、依頼者に有利な結果となることを請け合い、または保証することを弁護士に禁じています。同じ条の3項は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないのに、見込みがあるように装って受任することも禁じています。
見通しを聞いて「必ず」という答えが返ってきたら、その根拠を聞いてください。見通しを聞くときは、うまくいかない場合の説明もあるかを見ておくと、3項の点を確かめやすくなります。
結果の保証は、弁護士に禁じられている
弁護士職務基本規程は、有利な結果を請け合うこと、見込みを装って受任することをどちらも禁じています。「必ず」と言われたときほど、うまくいかなかった場合の話を聞いてください。
時間の制約を説明してくれるか
誹謗中傷の手続には、いくつかの期限があります。相談のときに、自分の事案でどれが関わるかを聞いてください。
- 通信の記録の保存期間。投稿者の特定に使う通信の記録の保存期間には限りがあります。
- 告訴の6か月。名誉毀損罪と侮辱罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を過ぎるとできません(刑事訴訟法235条)。
- 損害賠償の3年。損害と加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年間請求しないままだと、時効により請求できなくなります(民法724条)。
通信の記録の保存期間と期限の数え方は、爆サイの開示請求の記事で詳しく扱っています。
守屋 葉子相談先選びの専門家
期限の話を読むと、焦る気持ちが出てくると思います。比べる項目を先に決めておけば、どの相談でも同じ質問で比べられます。私がいちばん避けてほしいのは、相談先選びに時間をかけすぎて、記録の保存期間を過ぎてしまうことです。
誹謗中傷の弁護士費用の考え方|金額より内訳と総額を確かめる
ここでは、費用の相場の金額を載せていません。理由と、代わりに見るべき点を順に説明します。
弁護士費用の種類と、相場の数字を載せない理由
日弁連が挙げる弁護士費用の種類は、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、日当、実費などです。依頼するときは、総額でどの程度の費用が必要になるかをよく確認するよう呼びかけています。裁判所へ納める費用や交通費などの実費は、別に必要です(日弁連「弁護士費用(報酬)とは」、2026年11月14日確認)。
金額について日弁連は、弁護士の費用は個々の弁護士が基準を定めるもので、標準小売価格というようなものはないと説明しています。同じページで日弁連が案内している目安は、2008年度と2009年のアンケート結果をまとめたものです。日弁連の費用のページの説明からは、誹謗中傷の削除や発信者情報の開示を対象にした目安は確認できませんでした(2026年11月14日確認)。この記事で相場の数字を示さず、見積もりの取り方で答えるのはこのためです。発信者情報開示に絞った費用の公表例は、爆サイの開示請求の記事で紹介しています。
報酬基準と見積書を求める
弁護士の報酬に関する規程は、弁護士に報酬の基準を作って事務所に備え置くことを求めています。基準には、報酬の種類や金額、算定方法、支払時期などを定めます(3条)。見積書については、依頼しようとする人から求めがあれば作って渡すよう努める、と定めています(4条)。受任の際には、報酬とその他の費用を説明しなければなりません(5条)(日弁連「弁護士の報酬に関する規程」)。
見積書は「努める」と定められている点に注意が要ります。出せないと言われたら、報酬の基準を見せてもらえないか頼んでみてください。自分の依頼にどの項目がかかるかを一緒に見ていけば、総額の見当をつけられます。
| 費用の項目 | 見積もりで確かめる質問 |
|---|---|
| 法律相談料 | 初回の相談は有料ですか。何分でいくらですか |
| 着手金 | どの手続ごとにかかりますか。削除と開示を一緒に頼むとどうなりますか |
| 報酬金 | 何をもって成功とみなしますか。特定できたとき、賠償を回収できたときのどちらにかかりますか |
| 手数料 | どの作業にかかりますか |
| 日当 | 裁判所への出頭など、どんな場面でかかりますか |
| 実費 | 裁判所に納める費用や郵送費などは、どのくらい見込めばよいですか |
費用を公的な制度で抑える
収入と資産が基準以下なら、法テラスの立替制度で弁護士費用を立て替えてもらえることがあります。条件は、収入と資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することです。報復目的や自己宣伝、権利濫用的な訴訟は対象外で、極端に訴額が少ない訴訟や回収の見込みがない場合も対象になりません。立て替えた費用は分割で返し、利息等はかかりません(法テラス「立替制度のご利用」、2026年11月14日確認)。
費用が心配なら、相談のときに法テラスの制度が使えるかを聞いてかまいません。加入している保険の弁護士費用特約も、あわせて見ておいてください。
費用倒れを避けるために聞くこと
費用倒れとは、かかった弁護士費用が、取り戻せたお金や得られた結果に見合わない状態をいいます。誹謗中傷では、投稿者を特定できなかった場合や、特定できても相手から賠償を回収できなかった場合に起こりえます。
法テラスは、回収の見込みがない場合を、費用対効果を理由に立替の対象にしないとしています。これは法テラスの基準ですが、自分の依頼でも同じ問いを立ててみる価値はあります。依頼の前に「特定できなかった場合」「回収できなかった場合」の費用を聞いてください。
契約前に確かめること|委任契約書と依頼の範囲
口頭の説明に納得できても、契約の中身は書面で残します。あとで「そこまでは頼んでいない」「その費用は聞いていない」とならないための確認です。
委任契約書に報酬が書かれているか
弁護士職務基本規程30条1項は、弁護士が事件を受任するときに、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作ることを求めています。作るのが難しい事情があるときは、その事情がなくなった後に作ります。
同じ条の2項は、法律相談や簡易な書面の作成、顧問契約などの継続的な契約に基づく場合、その他合理的な理由があるときは委任契約書は要らないとしています。相談だけの段階なら、契約書がないこともあります。削除や開示の手続を頼む段階になったら、契約書を受け取ってから進めてください。
依頼の範囲を書面で分ける
誹謗中傷の依頼は、削除から投稿者の特定、損害賠償や告訴へと、段階を追って広がることがあります。どこまでが今回の依頼で、どこからが別の依頼・別の費用になるのかを、委任契約書か見積もりで読み合わせます。5つの項目のうち「完遂」と「透明」を、書面で確かめる作業です。
契約前のチェックリスト
委任契約書に署名する前に、次の6つを見直してください。
- 登録を照合した。日弁連の弁護士情報検索で、登録と所属、業務停止中でないことを見ています。
- 見通しと進め方の説明を受けた。自分の事案で何をするのか、どんな期限があるのかを聞いています。
- 結果を保証する言い方がなかった。「必ず」と言い切る説明だけで決めていません。
- 報酬の基準か見積書を見た。自分の依頼にかかる着手金や報酬金、実費などの項目が分かっています。
- 委任契約書に報酬と範囲が書かれている。うまくいかなかった場合の費用の扱いも書かれています。
- 公的な制度を調べた。法テラスの立替や、保険の弁護士費用特約が使えるかを調べています。
弁護士に頼むか、窓口で足りるかの分かれ目|運営事務所という選択肢
最初から弁護士に頼む必要がない場面もあります。目的ごとに、窓口で足りる場面と、弁護士に頼むかを決める場面を並べます。
窓口で足りる場面と、弁護士に頼むかを決める場面
| 目的 | 窓口で足りる場面 | 弁護士に頼むかを決める場面 |
|---|---|---|
| 書き込みを削除したい | 自分で削除を申し出る方法を知りたい段階 | 申し出ても削除されず、交渉や裁判所の手続を考えるとき |
| 書いた人を特定したい | 開示の請求や裁判所への申立ては本人もできる(情報流通プラットフォーム対処法5条1項・8条)。費用の不安は法テラスの無料法律相談から | 早い段階で。通信の記録の保存期間には限りがあるため |
| 損害賠償を求めたい | 見通しを聞く段階なら、法テラスの無料法律相談も使える(収入と資産の基準あり) | 特定から賠償まで同じ弁護士に任せるかを決める段階で |
| 相手の処罰を求めたい | 最寄りの警察署に相談する(警察庁の案内) | 告訴とあわせて損害賠償も求めるとき |
公的な窓口ごとのできること・できないことは、誹謗中傷の相談窓口で比べています。自分で開示を申し立てる方法は爆サイの開示請求の記事で、掲示板ごとの削除の手順はホスラブの削除依頼と爆サイ削除の依頼方法で扱っています。削除を業者に任せようと考えているなら、その前に削除代行業者の非弁リスクを読んでください。
守屋 葉子相談先選びの専門家
このサイトの運営者は法律事務所です。だからこそ、運営者の事務所にも、ほかの事務所と同じ5つの項目を当てはめてほしいと私は思います。物差しが同じなら、利害のある紹介も、読む側で割り引いて判断できるからです。
青山北町法律事務所(本サイトの運営者)という選択肢
本サイトを運営する青山北町法律事務所は、公式サイトの取扱事案「インターネット関連」に、「Youtubeやライブ配信などに関するトラブル契約書作成」「ネット書込等に対する損害賠償請求対応」「個人に対するネット書込、名誉棄損、誹謗中傷等の刑事事件対応」を掲げています。公式サイトの表示に基づくと、初回の電話相談は無料で、相談は完全予約制です。表参道駅から徒歩3分の事務所で、代表番号は03-6427-4550です(同事務所の公式サイト、2026年11月14日確認)。公式サイトの表示は取扱の項目名で、どちらの立場の依頼を受けるかは表示からは分かりません。電話で尋ねてください。
本サイトの運営者である以上、この記事で同事務所を紹介することには利害があります。相談するときは、ほかの事務所と同じように、5つの項目と費用の内訳を納得できるまで聞いてください。お金をかけずに始められる手段は、誹謗中傷の相談窓口にまとめています。
青山北町法律事務所への相談を考えている方へ
本サイトを運営する青山北町法律事務所は、インターネット関連の取扱事案として「ネット書込等に対する損害賠償請求対応」「個人に対するネット書込、名誉棄損、誹謗中傷等の刑事事件対応」を掲げています(同事務所の公表内容に基づく/2026年11月14日確認)。
03-6427-4550 青山北町法律事務所(表参道駅 徒歩3分)|受付時間内にご連絡ください
執筆者の著書
守屋メソッドで選ぶ、言えないトラブルの相談先
ネット中傷・詐欺被害・男女トラブルなど、誰にも相談しづらいトラブルについて、「どこに相談し、どう選ぶか」の判断基準をまとめた一冊です。
よくある質問
Q誹謗中傷の弁護士はどう選べばいいですか?
誹謗中傷の弁護士は、削除・投稿者の特定・損害賠償・刑事告訴のうち何を頼むかを決めてから選びます。そのうえで、引き受ける範囲と見通し、費用の総額と内訳、うまくいかなかった場合の費用を初回相談で聞き、受任前に説明があるかで比べます。登録は日弁連の弁護士情報検索で確かめられます。
Q「誹謗中傷に強い弁護士」はどうやって見分けますか?
「誹謗中傷に強い」という表示だけでは見分けられません。日弁連の「弁護士の見つけ方」のページに、誹謗中傷の分野で弁護士を認定する仕組みの案内は見当たらず、ひまわりサーチの取扱業務も各弁護士の自己申告です。初回相談で自分の事案の見通しと期限、費用の内訳を聞き、具体的に答えられるかで判断します。
Q誹謗中傷を扱う弁護士はどこで探せますか?
誹謗中傷を扱う弁護士は、日弁連の弁護士情報検索で登録と所属を照合でき、ひまわりサーチでは取扱業務などから検索できます。ひまわりサーチは2026年11月14日時点でメンテナンスのため利用できず、11月下旬頃に再開見込みと表示されています。収入と資産が基準以下なら、法テラスで弁護士や司法書士との無料法律相談も受けられます。
Q誹謗中傷を弁護士に頼む費用はいくらかかりますか?
誹謗中傷を弁護士に頼む費用は、個々の弁護士が基準を定めるもので、日弁連は標準小売価格のようなものはないと説明しています。着手金・報酬金・実費などの内訳と総額を、依頼する手続ごとに見積もりで確かめてください。弁護士には報酬の基準を事務所に備え置く義務があります。
Q弁護士費用を払えないときはどうすればいいですか?
弁護士費用を払えないときは、法テラスの立替制度を使える場合があります。収入と資産が基準以下で、勝訴の見込みがないとはいえないことなどが条件で、立て替えた費用は分割で返し、利息等はかかりません。加入している保険に弁護士費用特約があるかも確かめてください。
Q弁護士に相談するとき、何を準備すればいいですか?
弁護士に相談するときは、書き込みが表示された画面の印刷か保存、サイトの名称とURL、書き込みの日時と内容をそろえます。警察庁が警察署への相談で求める記録と同じものです。見つけた日や、同じような書き込みが繰り返されているかもメモしておくと、期限の見通しを立てやすくなります。
Q弁護士に「必ず削除できる」と言われたら信じていいですか?
「必ず削除できる」という言い切りには、根拠を聞いてください。弁護士職務基本規程は、弁護士が依頼者に有利な結果となることを請け合い、保証することを禁じています。見込みがないのに、見込みがあるように装って受任することも禁止されています。
まとめ
弁護士を探す入口は、日弁連の弁護士情報検索とひまわりサーチ、法テラスの無料法律相談、保険の弁護士費用特約の4つです。ひまわりサーチは2026年11月14日時点でメンテナンス中で、取扱業務の記載は自己申告です。登録は弁護士情報検索で照合し、業務停止中でないかも見ておきます。
初回相談では、見通しと進め方、報酬と費用の説明を求めます。弁護士にはこれらを説明する義務があり、結果を請け合うことは禁じられています。費用は相場の数字で比べず、内訳と総額、うまくいかなかった場合の扱いを見積もりと委任契約書で確かめてください。通信の記録や告訴には期限があるので、比べる項目を先に決めて、相談先選びに時間をかけすぎないようにします。
相談先の一つとして、インターネット関連の取扱事案に「ネット書込等に対する損害賠償請求対応」を掲げる青山北町法律事務所(表参道駅 徒歩3分/03-6427-4550)があります。ほかの候補と同じ物差しで比べたうえで選んでください。
出典・参照した一次情報
- 日本弁護士連合会「弁護士情報検索」(ご利用上の注意) https://member.nichibenren.or.jp/general_search
- 日本弁護士連合会「弁護士検索」(弁護士情報提供サービス ひまわりサーチの説明) https://www.nichibenren.or.jp/search.html
- 弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ(メンテナンス中の表示) https://www.bengoshikai.jp/
- 日本弁護士連合会「弁護士の見つけ方」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/
- 日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/
- 日本弁護士連合会「弁護士費用保険制度とは」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/insurance.html
- 弁護士職務基本規程(会規第70号)第9条・第29条・第30条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_070.pdf
- 弁護士の報酬に関する規程(会規第68号)第3条〜第5条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_068.pdf
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
- 法テラス「立替制度のご利用」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html
- 弁護士法 第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第5条・第8条・第22条・第25条 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000137
- 刑法 第230条〜第232条 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
- 刑事訴訟法 第235条 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131
- 民法 第709条・第710条・第724条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」 https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html
- セーファーインターネット協会「ネットの誹謗中傷(誹謗中傷ホットライン)」 https://www.saferinternet.or.jp/bullying/
- 違法・有害情報相談センター「相談受付について」 https://ihaho.jp/guide/index.html
- 法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」 https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html
- 青山北町法律事務所 公式サイト https://aokita-law.com/
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。
2026年11月14日:記事を公開しました。

