誹謗中傷の相談窓口|無料で使える相談先と目的別のできること・できないこと

ネットトラブルの誹謗中傷の相談窓口|消し方の相談、削除の要請、処罰の相談、特定と賠償という目的別の選び方を解説するインフォグラフィック
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本サイトは青山北町法律事務所が運営し、記事の監修者は同事務所の弁護士です。この記事は公的な無料窓口を中心に紹介し、同事務所には弁護士に切り替える場面で相談先の一つとして触れます。詳しくは運営者情報をご覧ください。

結論誹謗中傷の相談窓口は、目的で選びます。削除の方法を知りたいなら違法・有害情報相談センター、削除の要請まで求めるなら法務局、処罰を望むなら警察、無料の法律相談は収入と資産の基準を満たす場合の法テラスです。投稿者の特定や慰謝料の請求の代理を頼む相手は、原則として弁護士です。

ネットの誹謗中傷を相談できる窓口はいくつもありますが、引き受ける範囲はそれぞれ違います。総務省の窓口案内のページは、違法・有害情報相談センターについて「専門の相談員が、誹謗中傷の書き込みを削除する方法などについて丁寧にアドバイスします。」と紹介しています(総務省「インターネット上の誹謗中傷への対応」)。窓口の役割を先に知っておけば、期待していた対応と実際の対応のずれを小さくできます。

ここでは、「消したい」「処罰してほしい」「法律相談をしたい」「心がつらい」の4つの目的ごとに窓口を示します。そのうえで、窓口ごとのできないことと、弁護士に切り替える場面まで整理します。弁護士の探し方と選び方の解説は、誹謗中傷の弁護士の選び方にあります。

執筆者 守屋葉子

守屋 葉子相談先選びの専門家

私自身、身に覚えのない風評被害を受けたことがあります。被害に気づいたとき、最初にほしいのは解決策より、状況を聞いてもらえる場所だと私は思います。ただ、窓口ごとに引き受ける範囲は同じではありません。聞いてもらえるかどうかも含めて、連絡する前に確かめてほしいと考えています。

この記事の結論(先にまとめ)

  • 違法・有害情報相談センターは相談無料で、相談者自身が行う削除の方法を案内します。削除依頼の代行や、書かれた内容の法的な判断はしません。
  • 法務局は、削除依頼の方法を助言するほか、人権侵害に当たると認めた情報について、プロバイダなどに削除の要請を行います。インターネット人権相談受付窓口は2026年11月14日時点で受付を一時停止しており、急ぐ場合は電話かLINEで相談するよう案内されています。
  • 誹謗中傷ホットラインは、サイトに削除等の対応を促す通知を無料で送ります。削除されるかは相手のサイト次第で、個別の結果は連絡しません。警察庁のページは、相談対応は行っていないとしています。
  • 相手の処罰を望むなら最寄りの警察署に相談します。名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪で、告訴は犯人を知った日から6か月以内です。
  • 弁護士や司法書士との無料法律相談は法テラスで受けられます(収入と資産の基準あり、1回30分、同じ問題で3回まで)。投稿者の特定や慰謝料の請求まで進めるなら、弁護士に切り替えます。
誹謗中傷の相談窓口の比較(各窓口・法務省・警察庁・法テラスの公表情報に基づく参考整理/2026年11月14日確認)
比較する観点 違法・有害情報相談センター 法務局(人権相談) 誹謗中傷ホットライン 警察 法テラス
できること 相談者自身で行う削除の対応方法を案内する。相談は無料 削除依頼の方法を助言する。人権侵害に当たると認めた情報について、プロバイダなどに削除の要請を行う サイトに、利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を送る。国内外のサイトが対象。無料(通信料は自己負担) 相手方の処罰を望む場合の相談を受ける。被害届は最寄りの警察署等へ 弁護士や司法書士との無料法律相談を、1回30分、同じ問題につき3回まで受けられる。条件を満たせば弁護士費用の立替も
できないこと・条件・注意点 削除依頼の代行はしない。仲裁、紛争処理、取り締まり、書かれた内容の法的判断も行わない。対象は個人が特定できる権利侵害情報 インターネット人権相談受付窓口は受付を一時停止中。偽サイトへの注意喚起が出ている 削除されるかは相手のサイト次第。個別の結果は連絡しない。相談対応は行っていない(警察庁の案内)。受付は原則として本人 名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪で、告訴は犯人を知った日から6か月以内 収入と資産の基準がある。刑事事件に関する相談は無料法律相談の対象外
連絡方法 ホームページで利用登録をして、相談フォームから みんなの人権110番(0570-003-110、平日8時30分〜17時15分)、LINEでの人権相談、法務局の窓口での面接相談 セーファーインターネット協会の「ネットの誹謗中傷」のページに案内がある 最寄りの警察署。緊急でない相談は#9110。人命に関わる緊急の事案は110番 法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)で窓口や制度の案内を受けられる
向いている目的 自分で削除を申し出る方法を知りたい 削除の要請まで求めたい サイトに削除を促してほしい 相手の処罰を求めたい 基準を満たして、無料の法律相談を受けたい

心がつらいときの相談窓口は、心がつらいとき|こころの相談窓口にまとめています。

誹謗中傷の相談窓口の一覧|目的別に、できること・できないこと

誹謗中傷の主な相談窓口は、違法・有害情報相談センター、法務局の人権相談、誹謗中傷ホットライン、警察、法テラスの5つです。違法・有害情報相談センターと誹謗中傷ホットラインは無料で使え、法テラスでは収入と資産の基準を満たせば無料で法律相談を受けられます。

総務省の窓口案内のページは、違法・有害情報相談センターを紹介しています。その他の窓口として挙げているのは、誹謗中傷ホットラインと法務省のインターネット人権相談窓口、厚生労働省の「まもろうよ こころ」です(総務省「インターネット上の誹謗中傷への対応」)。窓口は目的で選びます。

住んでいる都道府県や市区町村のサイトでも、相談窓口を案内していないか確かめてみてください。

執筆者 守屋葉子

守屋 葉子相談先選びの専門家

違法・有害情報相談センターは、削除依頼の代行はしていないと自ら案内しています。窓口ごとに、引き受ける範囲の線が引かれているということです。私なら、連絡する前に「この窓口は何をしてくれて、何をしないか」を一度確かめます。

書き込みを消したいとき|違法・有害情報相談センター、法務局、誹謗中傷ホットライン

誹謗中傷の書き込みを消したいときの窓口は、削除依頼の方法を助言する違法・有害情報相談センター、人権侵害に当たると認めた情報について削除の要請を行う法務局、サイトに削除等を促す通知を送る誹謗中傷ホットラインの3つです。大規模なプラットフォームには、本人が直接削除を申し出られます。

3つの窓口は、助言か要請か通知かで、関わり方の深さが違います。自分で動けるか、誰かに動いてもらいたいかで選びます。

違法・有害情報相談センター|削除の方法を教えてもらう

総務省が相談窓口の案内で紹介している違法・有害情報相談センターは、相談無料の窓口です。ホームページで利用登録をすると、相談フォームから相談できます。利用登録には、利用規約への同意が必要です。

センターが案内するのは、相談者自身で行う削除の対応方法です。プロバイダやサイト管理者などへの削除依頼の代行はしていません。通報対応、トラブルの仲裁、紛争処理、取り締まり、書かれた内容に関する法的判断を行う機関でもないと説明しています(違法・有害情報相談センター「相談受付について」、2026年11月14日確認)。

相談の対象は、予備知識のない第三者から見て個人が特定できる権利侵害情報です。住所と氏名、所属と氏名が同時に書き込まれている場合などが、個人が特定できる情報の例として挙がっています。

法務局の人権相談|削除の要請まで求める

法務省によると、法務局はインターネット上の誹謗中傷やプライバシーを侵害する情報について、削除依頼の方法を助言するなど、相談者自身が被害の回復を図るための手助けをします。相談者の被害申告などに基づいて、名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害に当たるかを判断します。当たると認めた情報については、プロバイダなどに削除の要請を行います(法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、2026年11月14日確認)。

相談の方法は次のとおりです。

  • みんなの人権110番(0570-003-110)。受付は平日午前8時30分から午後5時15分までです。電話はかけた場所の最寄りの法務局につながり、法務局職員か人権擁護委員が相談を受けます。令和7年10月1日からは、相談内容に応じた番号を自動音声で選ぶ仕組みが入っています(法務省「常設相談所」)。
  • LINEでの人権相談。SNS(LINE)から、各法務局の人権相談を利用できます。
  • 法務局の窓口での面接相談。法務局とその支局の窓口で、面接による相談も受け付けています。
  • インターネット人権相談受付窓口。2026年11月14日時点で、受付を一時停止しています。急ぐ場合は電話やLINEなどほかの方法で相談するよう案内されています(法務省「インターネット人権相談受付窓口」)。

法務省は、インターネット人権相談受付窓口の偽サイトに注意するよう呼びかけています。相談フォームを探すときは、法務省のページからたどってください。

誹謗中傷ホットライン|サイトに削除を促す通知を出してもらう

誹謗中傷ホットラインは、インターネット企業の有志が運営する一般社団法人セーファーインターネット協会が運営しています。ネット上の誹謗中傷について、掲載されているサイトに、利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行うものです。国内か国外かを問わず、対象のサイトに通知します。料金は無料で、連絡にかかる通信料は自己負担です(セーファーインターネット協会「ネットの誹謗中傷」、2026年11月14日確認)。

通知の結果、実際に削除されるかは相手のサイト次第で、個別の対応結果の連絡もありません。受付は原則として本人からで、本人が児童の場合は保護者、児童で就学中の場合は学校関係者からも受け付けます。著名人には自身での対応を求め、断ることがあるとしています。警察庁のページは、誹謗中傷ホットラインについて「相談対応は行っていません」と明記しています(警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」)。

窓口に頼む前に、自分で削除を申し出る方法

大規模特定電気通信役務提供者に指定されたプラットフォーム事業者には、本人が削除を申し出るための窓口が法律で整えられています。情報流通プラットフォーム対処法は、指定された事業者に、削除の申出を受け付ける方法の公表を義務づけています(22条)。申出があれば遅滞なく調査し(23条)、申出を受けた日から14日以内の総務省令で定める期間内に、措置を講じなかったときはその旨と理由を通知することなどが定められています(25条)。総務省の省令・ガイドラインの概要では、この期間が7日間と明確化されています(情報流通プラットフォーム対処法、総務省 令和6年改正の省令・ガイドラインの概要)。

指定されているのは、2025年4月のGoogle LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.の5社と、同年5月の株式会社ドワンゴ、Pinterest Europe Limited、株式会社サイバーエージェント、株式会社湘南西武ホームの4社です(総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」、2026年11月14日確認)。各社の申出窓口と削除基準は、総務省の一覧にまとまっています。申出をしても返信がないといった事業者の対応は、違法・有害情報相談センターの報告フォームで知らせることもできます。

自分で削除依頼をしたい人向けに、法務省は「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」と削除依頼メールのテンプレートを公開しています。ホスラブや爆サイの申請の手順は、ホスラブの削除依頼と爆サイ削除の依頼方法で解説しています。

執筆者 守屋葉子

守屋 葉子相談先選びの専門家

誹謗中傷ホットラインは、結果を個別に連絡しません。待っているあいだに書き込みが消えたり、増えたりすることも考えられます。結果を待つあいだも、記録は自分の手元に残しておいてください。残し方は、このあとの章でまとめています。

相手の処罰を望むとき|警察への相談と告訴の期限

誹謗中傷の相手の処罰を望むときの相談先は、最寄りの警察署です。名誉毀損罪と侮辱罪は告訴がなければ公訴を提起できない親告罪で、告訴は犯人を知った日から6か月以内という期限があります。緊急でない相談は警察相談専用電話#9110でも受け付けています。

警察庁は、相手方への処罰を望む場合は最寄りの警察署に相談するよう案内しています。相談するときは、掲載されたサイトの表示画面を印字し、サイトの名称やURL、書き込み日時と内容などを記録しておきます。誹謗中傷の書き込みは、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事責任を問われる場合があります(警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、2026年11月14日確認)。

刑法は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者を、事実の有無にかかわらず3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています(230条)。事実を摘示しなくても公然と人を侮辱した者は、1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です(231条)。どちらも告訴がなければ公訴を提起できず(232条1項)、親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできません(刑事訴訟法235条)(刑法)。

  • 人命に関わる事案は通報する。爆破予告、殺人予告、自殺予告など人命に関わる事案は最寄りの警察署に通報し、緊急を要するものは110番します。
  • 被害届は最寄りの警察署等へ。被害届を出す場合は、最寄りの警察署等に連絡します(警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」)。
  • 緊急でない相談は#9110。警察相談専用電話の受付は平日8時30分から17時15分で、都道府県警察によって異なります。土日・祝日と時間外は、24時間受付の一部の都道府県警察を除き、当直か音声案内での対応です(警察庁「犯罪被害者白書」令和7年版の相談先一覧、令和7年4月現在)。

警察庁は、書き込みの削除依頼について、法務省人権擁護局の削除依頼の手引きを参考にするよう案内しています。告訴と発信者情報開示の違いや、公訴時効の数え方は、爆サイの開示請求で書き込み犯人を特定する流れで詳しく扱っています。なお、次の章で紹介する法テラスの無料法律相談は、刑事事件に関する相談を対象にしていません。

無料で法律相談を受けたいとき|法テラスの条件と使い方

誹謗中傷を無料で法律相談できる公的な窓口の一つは法テラスです。収入と資産が一定の基準以下の人を対象に、1回30分、同じ問題につき3回まで弁護士や司法書士に無料で相談でき、条件を満たせば弁護士費用の立替も受けられます。刑事事件に関する相談は無料法律相談の対象外です。

法テラスの無料法律相談は、経済的に困っている人を対象にした制度です。使えるかどうかは、収入と資産の基準で決まります。

無料法律相談の条件

法テラスは、弁護士や司法書士との無料法律相談を行っています。相談時間は1回30分で、同じ問題につき3回まで無料です。原則として事前の予約が必要です。刑事事件に関する相談は対象外です(法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」、2026年11月14日確認)。収入と資産の基準は、住んでいる地域と世帯の人数で次のように分かれます。

法テラスの無料法律相談の収入・資産の基準(法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」に基づく/2026年11月14日確認)
世帯の人数 東京都特別区・大阪市などの地域:収入(表の金額) 同:資産 上記以外の地域:収入(表の金額) 同:資産
1人 200,200円 180万円以下 182,000円 180万円以下
2人 276,100円 250万円以下 251,000円 250万円以下
3人 299,200円 270万円以下 272,000円 270万円以下
4人 328,900円 300万円以下 299,000円 300万円以下

東京都特別区と大阪市のほかに該当する地域は、法テラスのページから生活保護の基準に定める一級地を確かめるよう案内されています。表の金額を超える収入や資産があっても、基準を満たす可能性はあります。法テラスは、家賃や住宅ローン、医療費や教育費などを払っているといったやむを得ない事情がある場合を挙げています。

弁護士費用の立替制度

法テラスには、収入と資産の基準などを満たす場合に弁護士費用を立て替える制度もあります(法テラス「立替制度のご利用」)。条件と、弁護士に頼むときの費用の考え方は、誹謗中傷の弁護士の選び方にまとめています。

まず電話で聞く|法テラス・サポートダイヤル

どの制度や窓口を使えばよいか分からないときは、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374。IP電話などからは03-6745-5600)で案内を受けられます。受付は平日9時から21時、土曜日9時から17時で、祝日と年末年始は休みです。利用料は0円です。オペレーターは個別の法律相談や法的な判断はせず、適切な法制度や関係機関を紹介します(法テラス「お電話でのお問合せ」、2026年11月14日確認)。

心がつらいとき|こころの相談窓口

誹謗中傷で心がつらいときの相談先は、厚生労働省の「まもろうよ こころ」が案内する相談窓口です。よりそいホットラインと#いのちSOSは24時間受け付けており、子どもは文部科学省の24時間子供SOSダイヤルにも電話できます。書き込みへの対応と並行して使えます。

総務省の誹謗中傷の相談窓口の案内でも、「まもろうよ こころ」が紹介されています。電話番号と受付時間は次のとおりです。

こころの相談窓口(厚生労働省「まもろうよ こころ」・文部科学省の案内に基づく/2026年11月14日確認)
窓口 電話番号 受付時間
よりそいホットライン 0120-279-338 24時間
#いのちSOS 0120-061-338 毎日24時間
いのちの電話 0120-783-556 毎日16時から21時。毎月10日は午前8時から翌日午前8時まで
チャイルドライン(子ども向け) 0120-99-7777 毎日16時から21時
24時間子供SOSダイヤル(文部科学省) 0120-0-78310 365日24時間
こどもの人権110番(法務省) 0120-007-110 平日午前8時30分から午後5時15分まで

#いのちSOSについて厚生労働省は、「死にたい」「消えたい」「生きることに疲れた」などの気持ちを専門の相談員が受け止め、状況を整理し、必要な支援策などを一緒に考える窓口と説明しています(厚生労働省「まもろうよ こころ」)。厚生労働省のページには、こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)も載っています。こどもの人権110番は、いじめや虐待などこどもの人権問題に関する専用の相談電話です(法務省)。24時間子供SOSダイヤルの案内は文部科学省のページにあります。

窓口に相談する前に残しておく記録と注意点

窓口に相談する前に残しておく記録は、書き込みが表示された画面、サイトの名称、URL、書き込みの日時と内容です。警察庁は警察署に相談するときにこれらの記録を求めており、誹謗中傷ホットラインも、警察や弁護士への相談を考えるなら連絡の前に記録しておくよう勧めています。

どの窓口に相談するにしても、書き込みが消えてしまえば、何が書かれていたかを示せなくなります。まず記録を残します。

  • 表示画面。書き込みが表示された画面を印刷するか、画面を保存します。
  • サイトの名称とURL。書き込みのあるページのURLを、そのまま控えます。
  • 書き込みの日時と内容。投稿の日時と本文を、画面と合わせて残します。
  • 自分のメモ。見つけた日と、同じような書き込みが繰り返されているかを書き留めます。

セーファーインターネット協会は、発信者情報の開示請求や損害賠償請求などの法的手続きをする場合は、証拠保全などの対策が必要になることがあるとしています。警察や弁護士に相談するなら、誹謗中傷ホットラインに連絡する前に記録しておくよう勧め、ログの保全要請の検討にも触れています。

投稿者の特定に使う通信の記録にも、保存の期間には限りがあります。詳しい扱いは、爆サイの開示請求の記事で扱っています。

窓口を使うときの注意点もまとめておきます。

  • 偽サイトに気をつける。法務省は、インターネット人権相談受付窓口の偽サイトへの注意を呼びかけています。
  • 利用登録が必要な窓口がある。違法・有害情報相談センターは、利用規約に同意して利用登録をしてから相談します。
  • 結果を知らせない窓口がある。誹謗中傷ホットラインは個別の結果を連絡しないので、書き込みが消えたかは自分で確かめます。

無料の窓口から弁護士に切り替える場面

無料の窓口から弁護士に切り替える場面は、自分で削除を求めても消えないとき、投稿者を特定したいとき、慰謝料などを請求したいとき、繰り返し書き込まれるときです。投稿者の特定に使う通信記録には保存期間があり、損害賠償の請求にも期限があるため、早めの判断が要ります。

無料の窓口で足りる段階もあれば、足りなくなる段階もあります。その分かれ目を4つの場面で示します。

弁護士に切り替える4つの場面

  • 自分で削除を求めても消えない。サイトへの申出や窓口の通知・要請でも消えないなら、交渉や裁判所の手続を弁護士に相談します。
  • 投稿者を特定したい。情報流通プラットフォーム対処法は、権利を侵害されたとする人が発信者情報の開示を請求できると定め(5条)、裁判所が開示を命じる手続も設けています(8条)。この記事で紹介した窓口の案内に、投稿者の特定を代わりに行うという説明はありません。
  • 慰謝料などを請求したい。民法は、名誉を侵害された場合も財産以外の損害の賠償を求められると定めています(709条・710条)。請求できる期間は、損害と加害者を知った時から3年です(724条)。
  • 繰り返し書き込まれる。1件ずつ消しても止まらないなら、書いた人の特定と責任の追及まで視野に入れる段階です。

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件の代理などを業として扱うことを、原則として禁じています(弁護士法)。削除代行業者がこの段階の代わりにならない理由は、削除代行業者の非弁リスクで解説しています。

執筆者 守屋葉子

守屋 葉子相談先選びの専門家

無料の窓口で足りる段階は確かにあります。足りなくなる合図が、上の4つの場面だと私は考えています。合図が出るまでは、窓口と自分の手で進めてかまいません。ただ、通信の記録には保存の期間があるので、迷う段階で一度、法テラスの無料法律相談などで話を聞くのは早すぎません。

弁護士の探し方と選び方

弁護士の登録は、日弁連の弁護士情報検索で確かめられます。費用が心配なら、法テラスの立替制度が使えるかを先に確かめてください。相談先の弁護士を選ぶときに確かめる5つの項目と、費用の考え方は、誹謗中傷の弁護士の選び方にまとめています。

青山北町法律事務所(本サイトの運営者)という選択肢

本サイトを運営する青山北町法律事務所は、公式サイトの取扱事案「インターネット関連」に「ネット書込等に対する損害賠償請求対応」「個人に対するネット書込、名誉棄損、誹謗中傷等の刑事事件対応」などを掲げ、公式サイトの表示に基づくと初回の電話相談は無料です(同事務所の公式サイト、2026年11月14日確認)。表示は取扱の項目名で、どちらの立場の依頼を受けるかは表示からは分からないので、電話で尋ねてください。本サイトの運営者なので、紹介には利害があります。ほかの相談先と同じように、何をしてくれるのかと費用を確かめてから選んでください。

青山北町法律事務所に相談したい方へ

本サイトを運営する青山北町法律事務所は、インターネット関連の取扱事案として「ネット書込等に対する損害賠償請求対応」「個人に対するネット書込、名誉棄損、誹謗中傷等の刑事事件対応」を掲げています(同事務所の公表内容に基づく/2026年11月14日確認)。

03-6427-4550 青山北町法律事務所(表参道駅 徒歩3分)|受付時間内にご連絡ください
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よくある質問

Q誹謗中傷はどこに相談すればいいですか?

誹謗中傷の相談先は、目的で選びます。削除の方法を知りたいなら違法・有害情報相談センター、削除の要請まで求めるなら法務局、処罰を望むなら警察、無料の法律相談は収入と資産の基準を満たす場合の法テラスです。投稿者の特定や慰謝料の請求まで進めるなら、代理を頼む相手は原則として弁護士です。

Q誹謗中傷を無料で相談できる窓口はありますか?

誹謗中傷を無料で使える窓口には、相談を受ける違法・有害情報相談センターと、サイトに削除等の対応を促す通知を送る誹謗中傷ホットラインがあります。ホットラインへの連絡にかかる通信料は自己負担です。法テラスでは、収入と資産が一定の基準以下なら、1回30分、同じ問題につき3回まで無料で法律相談を受けられます。

Q違法・有害情報相談センターに相談すると、書き込みを削除してもらえますか?

違法・有害情報相談センターは、書き込みを代わりに削除してもらう窓口ではありません。相談者自身で行う削除の対応方法を案内する窓口で、プロバイダやサイト管理者への削除依頼の代行はしていません。書かれた内容について法的な判断をする機関でもないと案内しています。

Q誹謗中傷ホットラインと法務局の人権相談はどう違いますか?

誹謗中傷ホットラインはサイトに削除等の対応を促す通知を送る窓口で、個別の結果は連絡せず、警察庁のページは相談対応は行っていないとしています。法務局の人権相談は、削除依頼の方法を助言し、人権侵害に当たると認めた情報については、プロバイダなどに削除の要請を行います。

Q誹謗中傷を警察に相談するにはどうすればいいですか?

誹謗中傷で相手の処罰を望むなら、最寄りの警察署に相談します。警察庁は、サイトの表示画面を印字し、サイトの名称やURL、書き込み日時と内容を記録して相談するよう案内しています。名誉毀損罪と侮辱罪の告訴には、犯人を知った日から6か月以内という期限があります。

Q法テラスで誹謗中傷の無料相談を受けるには条件がありますか?

法テラスの無料法律相談には、収入と資産の基準があります。法テラスの表では、東京都特別区・大阪市などの地域の1人世帯の場合、収入が200,200円、資産が180万円以下という基準です。相談は1回30分、同じ問題につき3回までで、刑事事件に関する相談は対象外です。

Q無料の窓口で投稿者を特定してもらえますか?

この記事で紹介した無料の窓口の案内に、投稿者の特定を代わりに行うという説明はありません。発信者情報の開示を請求できるのは権利を侵害されたとする本人で、代理を頼む相手は原則として弁護士です。費用が心配なら、法テラスの立替制度が使えるかを確かめてください。

まとめ

誹謗中傷の相談窓口は、削除の方法なら違法・有害情報相談センター、削除の要請なら法務局、サイトへの通知なら誹謗中傷ホットライン、処罰なら警察、無料の法律相談なら基準を満たす場合の法テラスと、目的で選びます。投稿者の特定や慰謝料の請求まで進めるなら、弁護士に切り替えます。

無料の窓口は、それぞれ引き受ける範囲が決まっています。違法・有害情報相談センターは削除の方法を案内し、代行はしません。法務局は人権侵害に当たると認めた情報について削除の要請を行い、誹謗中傷ホットラインはサイトに通知を送ります。法務省のインターネット人権相談受付窓口は2026年11月14日時点で受付を一時停止していて、急ぐ場合は電話かLINEでの相談が案内されています。

どの窓口に相談する場合も、先に画面とURL、日時と内容を記録しておきます。処罰を望むなら告訴の期限、投稿者の特定を考えるなら通信の記録の保存期間があるので、早めに動くことが大切です。心がつらいときは、書き込みへの対応と並行して、こころの相談窓口に電話できます。

窓口で足りなくなったときの相談先の一つとして、インターネット関連の取扱事案に「ネット書込等に対する損害賠償請求対応」を掲げる青山北町法律事務所(表参道駅 徒歩3分/03-6427-4550)があります。弁護士の選び方は誹謗中傷の弁護士の選び方で確かめてください。

出典・参照した一次情報

情報の確認日:2026年11月14日|掲載の窓口・法令・制度の情報は、確認日時点の公表情報に基づく参考整理です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的なご事情については弁護士にご相談ください。

更新履歴
2026年11月14日:記事を公開しました。